大学院 法学研究科

法学研究科は、「人になれ 奉仕せよ」という校訓に則った倫理性・社会性を身につけた人材養成を目指し、社会の生涯教育の要請に応えつつ、広い視野に立って精深な学識を授け、法学・政治学分野における研究能力・専門性が求められる実務を担うための能力を培うことを目的としています。

博士前期課程は、「研究者養成コース」と「専修コース」を設けています。研究者養成コースでは、将来の研究者・教育者を養成し、専修コースでは、税理士や、企業・公的機関における専門職の育成、中・高等学校教員のリフレッシュ教育、社会人の生涯教育の場として、地域社会にその機会を提供します。

博士後期課程においては、 高度化する社会に生じる法学的、政治学的諸問題に関する応用的な研究を自立して遂行できる能力を育成し、社会において高度の専門性をもって活躍する職業人に対し、実務経験の中で醸成された問題意識を法学・政治学関係の研究によってさらに深めるための研究の場を提供します。

 

学位の授与

修士の学位

法学研究科博士前期課程に2年以上在学し、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受け、修士学位論文の審査および最終試験に合格した者に授与します。

  • 法学専攻 修士(法学)

博士の学位

法学研究科博士後期課程に3年以上在学し、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受け、博士学位論文の審査および最終試験に合格した者に博士の学位を授与します。

  • 法学専攻 博士(法学)
 

研究科委員長メッセージ


大学院法学研究科委員長
教授 吉田 仁美

刻々と変わる世界情勢の中で、また、科学技術の発展の中で、⽇本そして世界は、多くのの課題に直⾯しています。少⼦⾼齢化、所得格差、グローバル化による産業構造の変化、地域紛争や安全保障など、チャレンジングな問題が様々な次元において山積しています。これらの問題に、広い視野に基づいた社会科学的思考によってアプローチし、法的視点から解決策を⾒いだし、社会をよくしていく⼒をもった、そうした⼈材の育成が、法学研究科の重要な使命です。

法学研究科では、1995年に博⼠前期課程、1997年に博⼠後期課程を設置以来、⼤学教員、実務家、公務員、ビジネスパーソン、外国弁護⼠などを輩出してきました。また、2016年度より、時代に対応するため「公共関係法」と「経済関係法」の⼆分野の専攻をおき、ますます複雑化する経済や社会に対応できる⼈材養成の場を提供しています。法学研究科は、研究者養成の場のみならず、ひろく、税理⼠や公的機関・企業などの専⾨職の育成、社会⼈の⽣涯教育の場となっています。そのため、社会⼈の⽅が履修しやすいよう、昼夜開講制を採⽤しています。法学研究科という研究コミュニティーに、新たな⼤学院⽣が参加されることを願っています。

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