大学院 法学研究科

法学研究科は、「人になれ 奉仕せよ」という校訓に則った倫理性・社会性を身につけた人材養成を目指し、社会の生涯教育の要請に応えつつ、広い視野に立って精深な学識を授け、法学・政治学分野における研究能力・専門性が求められる実務を担うための能力を培うことを目的としています。

博士前期課程は、「研究者養成コース」と「専修コース」を設けています。研究者養成コースでは、将来の研究者・教育者を養成し、専修コースでは、税理士や、企業・公的機関における専門職の育成、中・高等学校教員のリフレッシュ教育、社会人の生涯教育の場として、地域社会にその機会を提供します。

博士後期課程においては、 高度化する社会に生じる法学的、政治学的諸問題に関する応用的な研究を自立して遂行できる能力を育成し、社会において高度の専門性をもって活躍する職業人に対し、実務経験の中で醸成された問題意識を法学・政治学関係の研究によってさらに深めるための研究の場を提供します。

 

学位の授与

修士の学位

法学研究科博士前期課程に2年以上在学し、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受け、修士学位論文の審査および最終試験に合格した者に授与します。

  • 法学専攻 修士(法学)

博士の学位

法学研究科博士後期課程に3年以上在学し、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受け、博士学位論文の審査および最終試験に合格した者に博士の学位を授与します。

  • 法学専攻 博士(法学)
 

研究科委員長メッセージ


大学院法学研究科委員長
教授 吉田 仁美

刻々と変わる世界情勢の中で、また、科学技術の発展の中で、⽇本そして世界は、多くのの課題に直⾯しています。少⼦⾼齢化、所得格差、グローバル化による産業構造の変化、地域紛争や安全保障など、チャレンジングな問題が様々な次元において山積しています。これらの問題に、広い視野に基づいた社会科学的思考によってアプローチし、法的視点から解決策を⾒いだし、社会をよくしていく⼒をもった、そうした⼈材の育成が、法学研究科の重要な使命です。

法学研究科では、1995年に博⼠前期課程、1997年に博⼠後期課程を設置以来、⼤学教員、実務家、公務員、ビジネスパーソン、外国弁護⼠などを輩出してきました。また、2016年度より、時代に対応するため「公共関係法」と「経済関係法」の⼆分野の専攻をおき、ますます複雑化する経済や社会に対応できる⼈材養成の場を提供しています。法学研究科は、研究者養成の場のみならず、ひろく、税理⼠や公的機関・企業などの専⾨職の育成、社会⼈の⽣涯教育の場となっています。そのため、社会⼈の⽅が履修しやすいよう、昼夜開講制を採⽤しています。法学研究科という研究コミュニティーに、新たな⼤学院⽣が参加されることを願っています。

 
3つのポリシー
  • 法学研究科3つのポリシーOpen or Close
    教育研究上の目的
    法学研究科は、大学の理念に基づき、倫理性・社会性を身につけた人材を育成し、博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、法学・政治学関連分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる実務を担うための卓越した能力を培う。博士後期課程は、法学・政治学分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う。
    1.入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)
    [法学専攻博士前期課程]
    1 学生に期待すること
    法化社会の進展に伴い、これを支える専門職業人又は研究者は、ますます求められている。法学研究科においては、学士課程の学修をさらに発展させて、法律学の知識を必須とする専門職業人として社会に貢献し得るための豊かな学識・教養を獲得すること、研究者として主体的に独創的な研究活動に取り組むための学問的基礎を修得することを期待する。
    2 入学者受け入れにおいて重視すること
    法学研究科では、法化社会を支えるものとして、社会に貢献する高い志と、強い責任感・倫理性・社会性を有することを重視する。また、学部で習得した専門知識に加えて、より高度な法学教育によって、専門知識と対応能力を備えることにより、法化社会を支える意欲があるかどうかを重視する。研究者をめざす場合には、加えて、研究者として主体的に研究活動にとりくむ意欲があるかどうかを重視する。
    3 入学前学習として推奨すること
    学部レベルの専門知識を確実に習得しておくことを推奨する。また、研究者を志望する場合には、研究に必要な語学力を養うようつとめておくことを推奨する。

    [法学専攻博士後期課程]
    1 学生に期待すること
    修士論文等での研究成果を前提に、自身の専門領域で主体的に研究課題を定め、独創的な視点をもちながら研究計画にしたがって研究を進め、その成果を博士論文として結実させることのできる能力を身につけた自立した学術研究者となることを期待する。
    2 入学者受け入れにおいて重視すること
    研究者として、社会に貢献する高い志と、強い責任感・倫理性・社会性を有することを重視する。また、法学分野の研究者として研究活動を行うに必要な専門学識を修得しており、より高い研究能力を獲得する意欲、主体的に独創的な研究活動に取り組む意欲があることを重視する。
    3 入学前学習として推奨すること
    博士課程における研究を遂行しうる、高度な専門知識の習得にさらに努めることを推奨する。また、研究を遂行するに必要な語学力を養うよう、充分つとめておくことを推奨する。


    2.教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
    法学研究科は、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を達成するため、次に掲げる方針に基づき、教育課程を編成・実施する。 なお、本方針は、諸科学の進展や社会の変化、本学に対する社会の要請等を踏まえて、常に内容に改善・改良を加え、教育課程並びに教育指導体制の充実に努める。また、各授業科目は、FD(ファカルティ・ディベロップメント)活動によって、不断の努力をもってさらなる充実に努める。

    [法学研究科博士前期課程]
    教育
    学士課程の学修をさらに発展させて、法律学の知識を必須とする専門職業人として社会に貢献し得るための豊かな学識・教養と、研究者として主体的に独創的な研究活動に取り組むための学問的基礎の修得を実現するため、次のように教育課程を編成し、修士論文執筆のための体系的なシステム(修士学位取得プロセス)を提供する。
    ・ 教育課程は、講義科目と演習科目に大別し、実践的・専門的な知識を養う科目体系と自己の研究活動を連動させた、修士論文執筆のためのカリキュラムを編成する。
    ・ 講義科目は、各専門分野ともに基礎講義を修了した後に、特殊講義へと進み、いわゆるリフレッシュ教育にも対応し得るよう、専門分野の基礎をなす歴史や原理を理解したうえで、特殊現代的な諸問題を発見し考察するための精深な知識・考察力を涵養する。
    ・ 演習科目は、専門応用科目として位置付け、担当教員の指導のもとに、専門領域やその隣接領域における問題に関して、学生の主体的なアプローチ能力を涵養する。
    ・ 論文指導は、各セメスターにおいて、指導教員に加えて当該専修分野の他の担当教員が参加する研究会形式により、合同論文指導を実施する。これにより、広い視野と精深な学識の修得の成果を修士論文として結実するために、論文作法の修得のみならず、積極的かつ的確なコミュニケーション能力を育成する。
    ・ 研究者養成コースでは、文献研究を通じて、指導教員のもと外国語文献・史料等の研究能力を養成する。

    評価
    研究によって培われた能力の評価について次のように定める。
    ・ 学期末や平常時に行われる試験・レポート及び修士論文の審査を通じて、専門分野に関する知識・理解力を評価する。
    ・ 実習及びゼミナールでの発表、修士論文の審査を通じて、思考力・論理性やプレゼンテーション能力を評価する。
    ・ 研究室・ゼミナールでの取組み、学会での発表状況や中間報告会により、研究への意欲や態度を評価する。

    [法学研究科博士後期課程]
    教育
    博士前期課程の学修をさらに発展させて、法学・政治学分野において、主体的な研究計画に基づいて博士論文を完成させるとともに、原理的問題と特殊現代的問題に通底する関心を基礎として、独立した研究者として独創的な研究を行うことができる研究能力を涵養するため、次のように教育課程を編成し、博士論文執筆のための体系的なシステム(博士学位取得プロセス)を提供する。
    ・ 教育課程は、講義科目と演習科目に大別し、実践的・専門的な知識を養う科目体系と自己の研究活動を連動させた、博士論文執筆のためのカリキュラムを編成する。
    ・ 講義科目は、博士前期課程から継続した担当教員による指導により、専門分野における問題の見出し方や課題の設定方法及び法的思考や論理の立て方(問題・関心ないし課題の意義及び適切性)、論文執筆、研究報告、議論の方法(積極的かつ的確なコミュニケーション能力)など、学問研究に必須の能力を涵養する。
    ・ 研究指導科目は、各セメスターにおいて、指導教員に加えて当該専修分野の他の担当教員が参加する研究会形式により、合同論文指導を実施する。これにより、研究報告に基づく先端的かつ高度な質疑を通じて、博士論文作成のための研究の視座のみならず、積極的かつ的確なコミュニケーション能力を養成する。

    評価
    研究によって培われた能力の評価について次のように定める。
    ・ 学位論文の審査や研究成果の内容とその公表状況により、専門分野に関する知識・理解力を評価する。
    ・ 実習及び発表した学術論文や博士論文の内容、研究発表や公開説明会等を通じて、思考力・論理性やプレゼンテーション能力を評価する。
    ・ 研究室・ゼミナールでの取組み、学会や学術論文の発表状況や、口頭試問等により、研究への意欲や態度を評価する。


    3.学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)
    法学研究科は、教育研究上の目的のもと、次に掲げる方針に基づき学位を授与する。
    [経済学研究科博士前期課程]
    修了要件を満たし、修士論文の審査によって、次のとおり資質や能力を有していると認められる者に、修士(法学)の学位を授与する。
    【共通】
    ・ 専門分野の法律に関する精深な知識並びに柔軟な法律の解釈・適用能力を修得している。
    ・ 基礎的な研究能力を修得している。
    ・ 法的思考による自己の見解の説明能力や、分野別研究会形式の指導における積極的かつ的確なコミュニケーション能力を修得している。
    【研究者養成コース】
    ・ 学術研究者として、自身で主体的に研究課題を定め、独創的な視点で研究計画にしたがって研究を進めることができる。
    【専修コース】
    ・ 自立的な高度専門職業人として、学士課程における学修や社会人としての体験に基づく問題意識や学問的関心をより専門的に深め、社会に貢献し得る豊かな学識・教養を身に付けている。

    [法学研究科博士後期課程]
    修了要件を満たし、博士論文の審査によって、次のとおり資質や能力を有していると認められる者に、博士(法学)の学位を授与する。
    ・ 法学分野の研究者として、研究活動を行うに必要な高度の研究能力を備えている。
    ・ 自立した学術研究者として、博士前期課程での研究成果を前提に、自身の専門領域で主体的に研究課題を定め、独創的な視点を持ちながら研究計画に従って研究を進め、その成果を博士論文として結実させることができる能力を身に付けている。
     
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