大学院 法学研究科

法学研究科は、「人になれ 奉仕せよ」という校訓に則った倫理性・社会性を身につけた人材養成を目指し、社会の生涯教育の要請に応えつつ、広い視野に立って精深な学識を授け、法学・政治学分野における研究能力・専門性が求められる実務を担うための能力を培うことを目的としています。

博士前期課程は、「研究者養成コース」と「専修コース」を設けています。研究者養成コースでは、将来の研究者・教育者を養成し、専修コースでは、税理士や、企業・公的機関における専門職の育成、中・高等学校教員のリフレッシュ教育、社会人の生涯教育の場として、地域社会にその機会を提供します。

博士後期課程においては、 高度化する社会に生じる法学的、政治学的諸問題に関する応用的な研究を自立して遂行できる能力を育成し、社会において高度の専門性をもって活躍する職業人に対し、実務経験の中で醸成された問題意識を法学・政治学関係の研究によってさらに深めるための研究の場を提供します。

 

学位の授与

修士の学位

法学研究科博士前期課程に2年以上在学し、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受け、修士学位論文の審査および最終試験に合格した者に授与します。

  • 法学専攻 修士(法学)

博士の学位

法学研究科博士後期課程に3年以上在学し、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受け、博士学位論文の審査および最終試験に合格した者に博士の学位を授与します。

  • 法学専攻 博士(法学)
 

研究科委員長メッセージ


大学院法学研究科委員長
教授 藤田 潤一郎

今世紀に入り十年有余が過ぎた日本そして世界は、いくつもの困難に直面しています。少子高齢化、所得格差、グローバル化による産業構造の変化、地域紛争や安全保障など、解決が難しい問題が様々な次元において山積しています。これらの問題に対しては、広い視野に基づいた社会科学的思考によって問題を分析し、法的視点から解決策を見いだしていく力が必要です。そのような力を備えた人材の育成が、法学研究科の重要な使命です。

法学研究科では、1995年に博士前期課程、1997年に博士後期課程を設置以来、大学教員、実務家、公務員、ビジネスパーソン、外国弁護士などを輩出してきました。さらに、2016年度より、時代に対応するため専攻を「公共関係法」と「経済関係法」の二分野に統合することで、ますます複雑化する経済社会に対応できる人材の養成の場を提供しています。

ここでの「人材養成の場」とは、研究者養成の場のみならず、税理士や公的機関・企業などの専門職の育成、社会人の生涯教育の場を意味します。そのため、社会人の方が履修しやすいよう、昼夜開講制を採用しています。

法学研究科という一つの「場」に新たな大学院生が来たることを願っています。

 

教員紹介

氏名 研究テーマ
浅野 俊哉 近・現代の社会思想史および政治哲学
グローバリゼーション研究
出石 稔 自治体における政策法務の推進(条例制定の可能性と限界についての実践的研究)
地方分権・地域主権時代における自治体政策の推進(自己責任・自己決定にもとづく自治の推進に関する実践的研究)
大原 利夫 社会保障法における権利擁護
髙瀬 幹雄 ヨーロッパ連合の政治
グローバリゼーションの国際政治
德永 江利子 婚姻
身分行為の基礎理論
鳥澤 円 自生的秩序と法
リバタリアニズム・古典的自由主義
中江 博行 組織再編税制の諸問題
租税回避行為の否認理論
藤田 潤一郎 ヨーロッパ精神史における共同性の意義
本田 耕一 仮処分命令制度の研究
フランス民事訴訟法の研究
本田 直志 WTOと競争政策
WTOと農業貿易
松原 哲 フランス及び我が国の民事責任論
三原 園子 会社法を中心とする日本と欧米の企業統治に関する研究
宮本 弘典 刑法システムの正統化戦略の位相
刑法の正義と公共性というイデオロギーの史的検証
村上 裕 神聖ローマ帝国における最高裁判権の研究
図像解釈学による法史研究
山下 幸司 イギリスにおける個別労働紛争処理
イギリスの雇用契約および労働協約の法理論
吉田 仁美 アファーマティブ・アクションと平等保護
執行権
LINEで送る

 


 







Copyright © Kanto Gakuin All rights reserved.