横浜・金沢八景キャンパスに4月より開設した法学部地域創生学科では、神奈川県内の地方自治体が講義を行う「地域創生特論」という科目を開講しています。

 これは、10の自治体(横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、厚木市、茅ヶ崎市、小田原市)が各1科目担当し、市民生活や健康福祉、環境、まちづくり、産業振興などの政策を、それぞれの実態に即して講義を実施。学生は、直接自治体運用に携わっている首長や職員から話を聞くことで、地方自治のあるべき姿を考え、地域創生の視点を深めることを目的に開講しています。

 春学期には厚木市、鎌倉市、川崎市、逗子市、横浜市、秋学期には小田原市、茅ヶ崎市、葉山町、三浦市、横須賀市が開講しています。中でも、鎌倉市、逗子市、茅ヶ崎市、葉山町の開講科目では、市長・町長がすべての授業を担当しています。

 5月9日(火)の逗子市による講義では、平井竜一逗子市長が登壇し、逗子市の環境政策とゴミ問題について紹介。ゴミを減らすため、逗子市は「常識をひっくりかえす」施策を打ち出し、ゴミ削減に市民と行政が協力して徹底的に取り組んでいることを語りました。そこから、日本全体でのゴミ削減の可能性や原発問題にも触れたり、葉山町の山梨崇仁町長も飛び入り参加したり、さらに盛り上がった議論が展開され、学生たちからは多くの質問が飛び交いました。

 講義を受講している武富夕朋さん(法学部4年)は、「普段の講義とは異なり、学術的ではなく実務的な点で、実際に携わっている方から具体的にお話を聞けるので、とても分かりやすいです。普段は聞けない市長というトップの方のお話は大変貴重で、今後、自分も地元に愛着をもって、自分の地域の考えを知り、地域活性を考えるきっかけにしたいと思います」と語りました。
 
 このように関東学院大学では、自治体運営に携わっている方から直接実情を聞くことで、地域課題や日本社会での問題へ考察を深めるとともに、地域社会で活躍できる人材育成に取り組んでいます。

※ 所属、学年などは、全て取材当時のものです。

LINEで送る

 


 







Copyright © Kanto Gakuin All rights reserved.