6月2日(木)の日本経済新聞朝刊で、関東学院大学が2017年度に開設する経営学部と法学部地域創生学科について紹介されています。

経営学部では、10社程度の「K-biz」サポーター企業と、高校教員、有識者で構成されるアドバイザリー・ボード(諮問機関)を設置し、これからの社会に必要な人材像を議論し、未来志向の教育を展開します。また、法学部地域創生学科では、神奈川県内の10の自治体が1科目ずつ担当する「地域創生特論科目群」を開講。法学分野の「実学」を学ぶことで、総合的視野とリーガルマインドを持って、他者と協働しながら主体的に課題解決に取り組む地域リーダーを育成します。

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