12月1日(木)、はまぎんホールヴィアマーレ(横浜市西区)で、毎日新聞社と関東学院大学共催によるシンポジウム「ヨコハマ・ビジネス人材の未来」を開催しました。これは、関東学院大学経営学部新設と毎日新聞横浜支局開局110周年を記念して開かれ、講演者として、林文子横浜市長や横浜DeNAベイスターズ岡村信悟代表取締役社長が登壇。当日は約300名が来場しました。

 林文子市長は「横浜の未来を拓く『人』を育てるために」と題し、「民間企業でも行政でも基本は人です。人の気持ちに寄り添える人材育成が大切であり、大学はそれができる場所です。常にコミュニケーションがとれる場で、人から人へ人肌で伝えることが『人』を育てます」と語りました。横浜DeNAベイスターズの岡村社長は「大学は『うねりをつくる人材』を輩出できるか?」と題して、「新しい社会を切り開くには、知識だけではなく感性も必要です。新たな時代を切り開いていく人材には、一つの正解を言い当てるのではなく、今までにないアイデア、付加価値を創造する力が求められます。そして、アイデアを持っているだけではなく、他の人に共感させる力も必要です。そしてもう一つ、文化的な背景の異なる様々な人たちとコラボレーションする力を持たなければなりません。これが、うねりをつくる人材ではないでしょうか。企業と学生が一緒に学ぶ場を作った関東学院大学経営学部の『K-biz』というプラットフォームで学生が成長し、社会で共に活躍することを願います」と革新的な企業から視点からのこれからの人材への期待を語りました。

 後半では、関東学院大学副学長小山嚴也教授、TBSテレビ人事労政局人材開発部長西岡武嗣氏、博報堂研究開発局グループリーダーの手塚豊氏が登壇。毎日新聞社大学センター長の中根正義氏を進行役として、「社会連携教育の実践と未来」についてパネルディスカッションが行われました。「自分の当たり前を疑うように学生には取り組んでもらいたいと思っています。企業と大学が一緒に取り組むことで新たな気付きが得られ、互いの違いが分かり、その隔たりとの付き合い方が見えてくるのではないでしょうか。今までは、別世界としてとらえられていましたが、大学が社会や高校とつながることで、文科省の提言する大学改革につながってくるのではないかと考えています」と小山副学長が意図を説明。TBSテレビ西岡氏は「ビジネス人材には、自分の仕事に幸せを感じられるかがポイントだと思います。好きになるには相手を知ること。知るためには、実践すること。これを学生時代に学ぶことは大変重要なことだと思います」と語り、博報堂手塚氏は「私たちは、変化の矛先を若者にあてます。私たちは若者に何か欠けているものを見つけるとき、自分の視点で考えます。しかし、時代は変化していて、高度経済成長期の私たちのものさしで、今の若者を語ることはできません。今は正解も問いもない時代です。その中で、これからの日本を彼らがどう支えていくのか、うまく導くことが私たちの役割だと思います」と語りました。

 経営学部では、これまでに培ってきた教育資源やネットワークを生かし、これからの社会に求められる人材を育成するため、経営学部のサポート企業ネットワーク「K-biz」を構築し、実際の企業の現場の視点を大きく取り入れた教育を推進していきます。東証一部上場企業から地域企業まで、さまざまな業種10社が参画し、現場の企業人と接しながら実際の社会的課題について考え、学び、その解決に取り組み、将来求められるビジネス人材を育成していきます。


 関東学院大学では、今後も社会に必要な人材育成を、「K-biz」を通し企業とともに行っていきます。

  


投稿日時:2016-12-22 10:00:00

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