法学部では、2017年4月の「地域創生学科」開設を記念して、「地方創生の展望と『地域創生学科』の可能性」と題したシンポジウムを、4月8日(土)に横浜・金沢八景キャンパスで開催しました。当日は、近隣の方や新入生など約240名が参加しました。

 第1部では、地域再生担当内閣審議官などを務めた御園慎一郎大阪大学特別招聘教授が、「大学が地域の活力?!」と題して講演。これまでの政府による地域再生や地方創生に関わる政策の変遷を紹介するとともに、「大学というのは公共空間。大学というのは知恵の塊。その知恵の塊を、地域の人のためにも使ってほしい」などと地域創生における大学の役割を紹介。また「地域創生学科の可能性を無限大にするのは、あなたたちです。まずは、君たちがとにかく4年間で自分一人で生き抜く力を身につけてほしい。自分で考え、自分で決めて、動き出したら、結果に責任を持つ。そういう人になってください」と、学生たちにエールを送りました。

 第2部では、大学と地方自治体や地方議会との連携のあり方について探るパネルディスカッションを開催。パネルディスカッションには、地域創生学科長の出石稔教授の他に、関東学院大学と連携協定を締結している、逗子市の平井竜一市長、葉山町の山梨崇仁町長(経済学部2000年卒業)、小田原市の加藤憲一市長と、横須賀市議会の板橋衛議長が登壇しました。

 登壇者は「地域づくり、まちづくり、人づくりは、4年で終わるわけがありません。皆さんが『これは絶対地域のためになる』というようなテーマを見つけて、コツコツと地域の人と汗をかきながら実践をして、次の後輩にバトンタッチしてほしい」(平井逗子市長)、「地域が地域をつくっていくこの時代に、この学科で現場の皆さんと学生さんがこれからを考えていく機会があることは、本当に素晴らしい機会だと思っています。これからの日本に必要な地域を盛り上げる人材を育てるため、私もこの学科の授業に参加していきます」(山梨葉山町長)、「地域には、いろいろな活動があります。廃れかけた商店街をなんとかしようとしている人たちもいれば、眠っている資源を掘り起こして観光客をいっぱい呼ぼうとしている人たちもいます。一つでも二つでいいから関わってみると、どんなことが起こっているのか、どうやって動かしているのかがリアルにわかると思います」(加藤小田原市長)、「せっかく協定を結んでいるので、われわれ議員と政治家が日頃どんな活動をしていて、議会でどうやって民意を反映させていく仕事なのかということを一緒になって勉強してもらえれば」(板橋横須賀市議会議長)と、新学科と連携に対する強い期待を示しました。出石教授は「地域との関わりは、自治体とだけではありません。今日も、地域の企業やNPOの方、そして住民の方もご出席いただいています。こうした方々との、さまざまな連携が必要です。『産官学金労言』などという言葉もありますが、学生、大学が今後地域とどう関わっていくかこそが大切だと思っています」などと語り、パネルディスカッションを結びました。

 関東学院大学では、日本が少子高齢化にともなう人口減少社会に突入するなかで、人口増加がつづく地域と、既に人口減少に直面する地域が併存する神奈川県を日本の縮図であると捉え、神奈川を舞台に行政や自治体の視点を取り入れつつ、生活者視点と法的な知識・技能を通じて、地方創生、地域振興に貢献できる人材輩出に向けて、地方創生学科を開設しました。神奈川県内の10の自治体がそれぞれ科目を担当するなど、近隣地域と共同で、地域に必要とされる人材育成を目指します。

投稿日時:2017-04-10 17:00:00

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