関東学院大学は、横浜市、横浜国立大学、横浜市立大学、神奈川大学との間で外国人留学生の就職支援を目的にした連携協定を締結しました。6月15日(木)には、関係者が出席した締結式が、横浜市西区の市長公舎で開催されました。

 本協定が締結されたことで関東学院大学は、外国人留学生の就職促進を目的に、横浜市や横浜国立大学、横浜市立大学などが、文部科学省に申請し採択された事業に、協力大学として参画します。今回の取り組みでは、「日本語教育」「キャリア教育」「インターンシップ」「企業対象プログラム」の開発に取り組み、先行して今回の協定を締結した4大学で実施していきます。4大学と横浜市、経済団体、国際交流団体などが連携しながら実施するプログラムを「横浜モデル」として構築し、さらに横浜市内や神奈川県内の大学にも展開していくことが計画されています。

 日本企業でも、高等教育を受けた外国人人材の重要性は増加しているものの、企業側、留学生側相互に採用に関わる情報が不足していることなどから、留学生の日本国内での就職は3割程度に留まっています。今回実施するプログラムを通じて、留学生の国内就職を5割程度まで引き上げることを目指します。

 締結式には、大学関係者として関東学院大学の規矩大義学長の他、横浜国立大学の長谷部勇一学長、横浜市立大学の窪田吉信学長、神奈川大学の兼子良夫学長が出席。また、横浜市からは林文子市長ら関係者が出席し、協定書への署名が行われました。挨拶に立った林市長は「市内企業にとっても国際的な人材の確保、さらには多様性によるイノベーションを促進する意義あるプログラムになっています。現在、4大学で学んでいらっしゃる約1400名の留学生をサポートすることはもちろん、より多くの留学生を横浜市に呼び込み、この取り組みを『横浜モデル』として他の大学にも広げていきたいと思っています」などと期待を示しました。

左から兼子・神奈川大学学長、長谷部・横浜国立大学学長、
林・横浜市長、窪田・横浜市立大学学長、規矩・関東学院大学学長


投稿日時:2017-6-19 15:15:00

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