法学部は、リコージャパン株式会社神奈川支社との間で、地域の持続的発展に向けた「まち・ひと・しごと」創生の取り組みを共同で進めるため、連携協定を締結しました。7月18日(火)には、両者の関係者が出席し、横浜・金沢八景キャンパスで調印式を執り行いました。

 関東学院大学法学部では、2017年4月に地域創生学科を新設。人口増加が続いている地域と、既に人口減少に直面する地域が併存する神奈川県を日本の縮図であると捉え、神奈川を舞台に地方自治体の視点を取り入れつつ、生活者視点と法的な知識・技能を通じて、地方創生、地域振興に貢献できる人材輩出を目指し、近隣自治体など連携した教育を展開しています。

 リコーの国内販売会社であるリコージャパンは、すべての都道府県に支社を設け、地域密着型の事業を展開しています。オフィス向けのソリューション事業で培ってきたノウハウやリソースを活用し、自治体向けにMICE(Meeting / Incentive Travel / Convention / Exhibition・Event)関連のサービスを提供するなど、地方創生や地域の活性化を支援してきました。これまでには、宮崎県や福井県坂井市、沖縄県糸満市などと地方創生・地域活性化に向けた包括協定を締結しています。

 調印式でリコージャパンの中村幹人神奈川支社長は「これからは2者だけではなく、地域の皆様も含め、発展的な関係を築いていきたい」などと挨拶。村上裕法学部長は「すでに地域社会との連携の実績を持っているリコージャパンさんとの提携は、非常に心強く感じています」などと応じました。

 協定の締結を受けて、それぞれの教育研究における資源や、経営資源を活用して、地域の持続的発展に向けた取り組みを進めていきます。

協定書を手にする村上法学部長(右)とリコージャパンの中村神奈川支社長(左)


投稿日時:2017-8-3 10:45:00

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