12月2日(土)、横浜・金沢八景キャンパスにおいて、経済学部主催による市民公開シンポジウム「地域はいかに高齢者を支援できるか~地域包括ケアシステムの取り組み方~」が約80名の参加者を集め、開催されました。

  現在日本では、団塊の世代が75歳以上となる超高齢化を迎える2025年に向けて、医療や介護の需要が増加し続けることが見込まれています。そのため厚生労働省では、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域がサポートしあう社会の構築を推進しています。

  シンポジウムでは、コーディネーターの工藤高氏(経済学研究科非常勤講師)のもと、まず経済学部宮本守教授から「地域包括ケアシステム」の構築の重要性について説明がされ、自治体、医療や病院、介護施設、栄養学研究者などそれぞれ現在の取り組み、抱えている課題、地域包括ケアシステムの現状について紹介されました。

  駒沢女子大学の田中弥生教授、介護老人保健施設「ふるさと」の駒忠之理事・事務長など、5名のシンポジストからは、横浜市金沢区と逗子市の取り組み、高齢者の健康づくり、介護の予防、認知症への対策、介護サービスなど生活支援の充実、在宅医療と介護の連携の重要性、高齢者の摂食状況、栄養状態のケアを行う「虚弱(フレイル)」の対策の必要性が報告されました。高齢者本人の「いかに生きるか」「いかに最期をむかえるか」という意思を尊重し、家族だけでなく地域全体で高齢者を包み支え合う、例えば、高齢者のゴミ出しのお手伝いなど、地域の住民1人ひとりが何か自分にできることはないかと考え、行動を起こすことが求められていることが確認されました。

  関東学院大学はこれからも地域に根ざしたさまざまな取り組みを進めていきます。

 

投稿日時:2017-12-12 14:30:00
この記事についてのお問い合わせ
 
関東学院大学 広報課
 住所 〒236-8501 横浜市金沢区六浦東1-50-1
 TEL 045-786-7049
 FAX 045-786-7862
 E-mail このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

LINEで送る

 


 







Copyright © Kanto Gakuin All rights reserved.