三浦半島地域活性化協議会では、11月26日(月)に横須賀商工会議所で「三浦半島地域活性化シンポジウム」を開催しました。

 三浦半島地域活性化協議会は、2016年に三浦半島地域の活性化を目的に、かながわ信用金庫、神奈川新聞社、京浜急行電鉄、三浦商工会議所、横須賀商工会議所の7者で発足。神奈川県、財務省関東財務局横浜財務事務所、横須賀市、三浦市もオブザーバーとして参加する、産官学が連携した事業です。多くの観光資源を有する一方で、少子高齢化にともなう深刻な人口減少に直面する三浦半島地域の活性化をめざし、共同での取り組みを進めています。

 今回は、関東学院大学人間共生学部の立山徳子教授(都市社会学)と、横浜市立大学国際総合科学部の坂口利裕教授が基調講演を担当しました。立山教授は「三浦半島における20代~30代女性のライフスタイル」と題して講演。各自治体の選挙人名簿をもとに調査対象を抽出して実施したアンケートにもとずいて、地域のイメージや将来的な居住意思などに関するデータを紹介しました。データを分析した立山教授は「あえて統一したイメージ戦略をアピールするよりも、地域ごとに質的に異なる文化がモザイク状に組み合わさっているということを強みにして、多様な体験の場として訴えることも可能ではないでしょうか?」などと話しました。坂口教授も「オープンデータで描く三浦半島~ヒト・モノ・カネから見る地域ポテンシャル~」と題して講演しました。



 後半に開催したパネルディスカッションでは、各団体の代表者が登壇。それぞれの立場から、三浦半島地域の活性化に向けた方策や意気込みを議論しました。京浜急行電鉄の原田一之取締役社長は「地元の人が活躍していくエリアというのは活性化していきます。地元の人が『やろう』ということに、私たちも一緒にやろうという姿勢が大切だと思っています」などと発言。神奈川新聞社の並木裕之代表取締役社長は「新聞社としての情報発信だけではなく、いろいろな人といろいろな形で手を携えてのイベント展開などもできるだろうと考えています」などと話しました。関東学院大学の規矩大義学長は「地域がどうやって活性化していくかを考え学んでいくことは、大学としての使命だと考えています」と思いを語りました。横浜市立大学の重田諭吉副学長は「三浦には観光地や資源、産業の芽のようなものもありますので、上手くマネジメントしていくことが大切だと思っています」などと話しました。三浦商工会議所の寺本紀久会頭は「三浦市は厳しい状況ですが、今年の3月に新しい魚市場を開設しました。旧市場では、沿岸漁業の市場や冷凍マグロの加工工場も整備されることになっています」と現状の施策を説明。横須賀商工会議所の会頭を務めるかながわ信用金庫の平松廣司理事長は「これからは、三浦半島地域だからこその独自性をつくって育てていきながら、三浦半島全体を底上げしていくことが大切だと思っています」と意気込みました。

 関東学院大学では、「社会連携教育」をキーワードに教育を進めています。近隣地域の企業や自治体と連携したプログラムに全学的に取り組んでいます。

 

投稿日時:2018-12-4 10:45:00

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