関東学院大学は、国土交通省関東地方整備局と「連携及びに協力する協定」を締結しました。3月14日(木)には、横浜市中区の横浜第二合同庁舎で、関係者の出席する協定の調印式が執り行われました。

 今回の協定締結を受けて、関東学院大学と関東地方整備局では、東京湾の第二海堡の維持管理や活用に向けた取り組みを進めます。第二海堡は、1914年に完成した首都防衛のための海上要塞の一つで、完成から約100年が経過し老巧化などの課題を抱えています。一方で、観光での活用に向けた取り組みを進められており、試験的なツアーなども実施されています。

 関東学院大学では、理工学部で建設当時の技術について学生の研究テーマとして取り扱う他、劣化状況の調査や維持管理に向けた対策技術について関東地方整備局と共同研究で検討していきます。また、法学部において地域活性化に向けた施策として、学生たちが第二海堡の活用案を提案する予定で、ハード・ソフト両面からの連携を目指します。

 調印式で、関東地方整備局の松永康男副局長は「東京湾の港湾や空港の整備が進んでいます。そういったことにも、包括的に連携していければ」などと話しました。関東学院大学の規矩大義学長は「まずは、第二海堡の課題から取り組んでいきますが、理工系だけではなく、人文・社会科学系の学生や教職員がさまざまな機会で勉強できるありがたい機会をいただいたと思っています」などと期待を示しました。

top協定書を手にする規矩学長(左)と、松永副局長(右)


投稿日時:2019-3-25 15:55:00

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