5月16日(土)、17日(日)に横浜・金沢八景キャンパスで、「日本地方財政学会 第23回大会」が、350名の参加者を集めて開催されました。学会に所属する研究者のほか、横浜市の林文子市長、柏崎誠副市長、鈴木和宏財政局長なども招いて行われました。

「大阪都構想」の議論もあり、注目されている地方財政。現在、大都市制度を含めて、地方自治体のあり方が問われています。初日の午前や2日目は、各教室にわかれ、共通論題のもと、各研究者がそれぞれの専門分野から個人やグループで研究発表を行いました。

初日の午後に行われた講演・シンポジウム「人口減少クライシスに向けての大都市圏の都市政策」では、研究者が一堂に会しました。シンポジウムはまず、柏崎副市長などから横浜市の財政や取組に関する具体的な話があり、それを受けて研究者や実務家などさまざまな立場の方が議論を行うという形で進行。総務省の平嶋彰英自治税務局長や放送大学の宮本みち子副学長を含む5名のパネリストを中心に、活発な議論が行われました。

その冒頭で挨拶に立った林市長は「都市が抱えている問題の多くは、大変な収支不足です。現在では、投資をしてリターンを求められるような状況ではなくなっています。しかし、横浜はまだまだ経済資源、観光資源、地域の人々の力があると感じています」と横浜について語り、今後は「基礎自治体、特に政令指定都市が経済成長のエンジンをまわしていかなければいけない」と呼びかけます。そのための一例として「文化、芸術、観光でもっと収入を得ていくべきです。今までは、経済界が得てきた収入を文化や芸術に注いでいくという形でしたが、これからは逆です。文化や芸術を使って経済を動かしていくことが必要です」と力強く訴えました。

大会実行委員長の関東学院大学経済学部の望月正光教授は「時代的にも、戦後の地方自治制度のあり方が問われてきています。今回の学会は、横浜で開催し、全国の自治体関係者が多角的な視点で討議できたことに大きな意義があったと感じています」と今回の学会について語りました。

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