10月29日(木)に、関東学院大学法学会主催講演会「日本の外国人受け入れと移住女性のDV支援」を、湘南・小田原キャンパスで開催しました。DV、在留資格、子どもをめぐる問題など、移住女性が抱える問題の解決に向けてサポートしているNPO「カラカサン―移住女性のためのエンパワメントセンター」より、Sr.マーガレット・ラクソン氏とレニーP.トレンティーノ氏を講師として招いたこの講演会には、約200名が集まりました。

現在人口1億2000万人の日本には、300万人を超える外国籍の人たちがいるとみられています。その中で、少子高齢化が進む日本では、外国人労働者の受け入れについての議論が活発化しています。労働者人口の減少、経済活動の大幅な低下など表面化しつつある様々な問題への対応策として、高齢者や女性の社会進出などと平行して検討されています。そこで、外国籍の人々との関係を考え、その置かれた状況や人権保障について考えるために今回の講演会が開催されました。

講演では、レニー氏が、戦後の日本の復興を通して、主にアジアやブラジル、ペルーなどから外国人労働者が来日し、その一部が定住に至る様子を、法制度や政府方針の変化を追いながら説明。マーガレット氏からは、カラカサンの説明がありました。他のNGOから協力を得ながら、DVを受けているフィリピン女性を支援している具体例や、国会に対するロビー活動によりDV禁止法の改正が行われ、外国人女性を適用対象に含めるようになったことなどの説明がありました。

講演に出席した伏見亮太さん(法学部 1年)は「外国の方は、日本に来たとしても仕事を探すのが困難だったり、文化の違いに適応するのが大変だと思います。公的機関が取り上げるようになったため、カラカサンへの訴えは少なくなってきたとは聞きましたが、DVや子どもの虐待の問題もまだまだあると聞きます。これらの問題を減らしていくにはとても長い時間が必要だと思うので、取り組んでいるカラカサンが、強い意志を持って活動していることが分かりました。最近ではヨーロッパへの移民問題が大きく取り上げられましたが、日本でも同じようなことが起こるかもしれないので、そのときにどのようにするべきか考えさせられました」と感想を語りました。

 
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