法学部

法学部は、本学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との関連を踏まえた上で、全学部共通の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、入学者受け入れの方針を次のように定める。

＜求める学生像＞
法学部法学科は、国の内外で発生する諸問題の解決に必要な法律知識を涵養し、問題の解決にあたることができる能力を身に付けた人材を育成することを目的としている。したがって、高校までの学修の中でさまざまな社会問題について関心を抱き、論理的に思考できる素養と問題解決に取り組む意欲を持つ者を求める。

＜入学者選抜において評価する点＞
法学部法学科では、基礎的な法律知識を身に付けたうえで、「司法」「行政」「企業」の３つのコースから１つを選択して専門分野をより深く学ぶことを目指した教育課程を構成している。したがって、入学者選抜においては基礎学力を有していると同時に、社会で生起する問題に関心を持ち、その解決に取り組む意欲を持って必要な情報を収集し、論理的に思考できる者を求める。

＜入学前学習として求めること＞
法学部法学科では、高校での主要教科をバランスよく学んで基礎学力を身に付けると同時に、課外活動やボランティア活動などに積極的に参加して社会との関わりを持つことを求める。これらの学びや活動を通じて得た知識について、各種メディアを利用して補強し、さまざまな価値観の存在を認めつつ自らの意見を表明できる能力を求める。

法学部法学科は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するため、次に掲げる方針に基づき、教育課程を編成・実施する。
なお、本方針は、諸科学の進展や社会の変化、本学に対する社会の要請等を踏まえて、常に内容に改善・改良を加え、教育課程並びに教育指導体制の充実に努める。また、各授業科目は、公開授業制度や授業改善アンケートなどのFD（ファカルティ・ディベロップメント）活動によって、不断の努力をもってさらなる充実に努める。

教育課程・教育内容

1. 教育課程は、共通科目及び専門科目により体系的に編成する。
2. 共通科目は、学部共通の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて編成するとともに、教養科目、保健体育科目、外国語科目から構成する。また、キリスト教、初年次教育、キャリアデザイン、英語の学習を必須とする。
3. 専門科目は、次のように導入科目、専門科目群、演習系科目により体系的に編成する。

＜導入科目＞

• 学部基幹科目として「法学の基礎」と「民法入門」を設置し、法学を学ぶ基礎を身に付けるとともに広範かつ多岐にわたる民法の全体像を学ぶ。
• 「コース入門」を通じて、専門科目のコース選択に繋げる。

＜専門科目群＞

• 学部基幹科目として、憲法、民法総則、刑法総論の学修を必須とする。
• 専門科目群（「法の基礎」群、「公共と法」群、「市民と社会」群、「犯罪と刑罰」群、「国際社会と法」群、「企業の組織と活動」群、「政治・経済と社会」群）に、次の３つのコースのコース別科目を編成し、各コースの専門を体系的に学ぶ。

【司法コース】

• 法曹（裁判官・検察官・弁護士）資格の取得を目指す法科大学院への進学や、司法書士・行政書士などの資格取得を目指して、法律学全般にわたる専門知識を修得する。

【行政コース】

• 国・自治体の職員や警察官、消防士などを目指して、行政法や刑法などの分野の科目を中心に履修し、公務員に必要な法的知識を修得する。

【企業コース】

• 主に民間企業で活躍する職業人を目指して、経済的側面も含めて、社会の制度や仕組みに関する分野の科目を履修し、複雑化した社会で活躍する職業人に必要な法的知識を修得する。

＜演習系科目＞

• ゼミナールを含む演習系科目での主体的かつ能動的な学習により法学に関する理解を深め、最終成果を卒業論文等で集大成する。

教育方法

1. 講義を通じて、当該科目に必要な知識・技能を教授するとともに、書く・話し合う・発表するといった学生の講義への参加を積極的に導入する。
2. 少人数教育を推進し、きめ細かな教育を通じて、学習効果を高める。
3. PBL（Project/Problem- Based Learning）やサービスラーニング等の体験型授業を通じて、課題設定・実践的な解決能力を培う。
4. フィールドワーク、ボランティア、インターンシップ等の授業による社会参加の機会を通じて、多文化を理解し、他者と共生するための思考力・判断力を養う。
5. キリスト教への理解を軸とした幅広い教養を基に、アクティブ・ラーニングによる能動的な思考・判断の繰り返しと、他者との協働により、公平・公正な判断力を培う。
6. グループワーク、ディベート、プレゼンテーション等の協働による能動的な学びの場を通じ、傾聴の姿勢と、自らの立場、考えをわかりやすく発信するための能力を培う。
7. 社会連携教育（地域、企業、自治体等との連携による教育）を展開し、社会をフィールドとしたPBLやサービスラーニング等を通じて、社会に参加する機会を創出し、社会参加への主体性を培う。
8. 幅広い教養及び専門分野における知識、技術を基に、アクティブ・ラーニングやゼミナール等により、多様な背景をもった他者と協働するための規律性と柔軟性を養う。
9. キリスト教及び自校史への理解を基に、PBLやサービスラーニング等による実践的な課題解決のための学びを通じ、社会課題に対して誠実に向き合う姿勢を養う。
10. ICTを積極的に活用し、LMS（Learning Management System）を通じて、学生へのフィードバックや学習支援を行う。

学習成果の評価

学位授与方針の達成度を検証するために、学習成果の評価について次のように定める。なお、検証結果は教育課程編成や授業改善等に活用する。

1. 学期中における理解度を把握するための小テスト及び期末試験等を用いて、幅広い教養力や専門分野及び地域に関する知識・理解力を評価する。
2. レポートや論文・プレゼンテーションの成果に基づき、ルーブリックやポートフォリオ等の手法を用いて、建学の精神の実践・奉仕力、問題発見・思考力、倫理観、公平・公正な判断、協働力を評価する。
3. ４年間の学びを通じて、学位授与方針に掲げた能力を総合的に評価する。

※　教育課程の体系性や学位授与方針との対応関係はカリキュラムマップにより別途明示する。

法学部法学科は、教育研究上の目的のもと、次に掲げるすべての能力（4領域12項目の能力）を備えるべく、履修規程に定める所定の単位を修得し、所定の年限在学した学生に学位を授与する。

　＜知識・理解＞

1. 自己理解と他者理解につながる幅広い教養を身につけている。（幅広い教養）
2. 法学に関する基本的な専門知識及び技術を修得している。（専門分野に関する知識・理解）
3. 本学が立地する「神奈川」をはじめとする地域の歴史・文化・風土等の特性を理解している。（地域に関する知識・理解）
   ＜技能＞
4. 社会で生起する問題について、法的に検討することができる。（問題発見・思考力）
5. グローバル化が進む現代社会において協働できるコミュニケーション力を有している。（グローバルな協働力）
   ＜思考・判断・表現＞
6. 他者の社会的・文化的背景を理解できる。（多文化での共生）
7. 倫理観と公平・公正の精神をもって、事象を法的に考察することができる。（倫理観、法的思考に基づく公平・公正な判断）
8. 他者の意見に耳を傾けるとともに、自らの意見を適切な表現手段を用いて発信することができる。（傾聴と発信）
   ＜関心・意欲・態度＞
9. 生涯にわたり、進んで知識・教養・技能を高めようとする意欲を有している。（生涯学び続ける意欲）
10. 社会・地域・組織の一員としての役割を果たそうとする主体性を持っている。（社会参加への主体性）
11. 法的な知識と視点のもとに、様々な背景をもった他者を尊重して協働できる。（チームワーク、他者との協働）
12. 問題に対して誠実に向き合おうとする実践的態度を身につけている。（建学の精神の実践、奉仕動機）

法学部は、本学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との関連を踏まえた上で、全学部共通の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、入学者受け入れの方針を次のように定める。

＜求める学生像＞
法学部地域創生学科は、安全で安心して暮らすことのできる地域社会の創造と魅力ある地域づくりを、自助・共助・公助の精神のもとで担うことのできる人材を育成することを目的としている。したがって、高校までの学修の中で地域社会において生起するさまざまな問題について関心を抱き、論理的に思考できる素養と問題解決に取り組む意欲を持つ者を求める。

＜入学者選抜において評価する点＞
法学部地域創生学科では、基礎的な法律知識を身に付けたうえで、地域創生に必要な「地域デザイン」と「地域安全」の２つのコースの諸科目をバランスよく学ぶことを目指した教育課程を構成している。したがって、入学者選抜においては基礎学力を有していると同時に、地域社会で生起する問題に関心を持ち、その解決に取り組む意欲を持って必要な情報を収集し、論理的に思考できる者を求める。

＜入学前学習として求めること＞
法学部地域創生学科では、高校での主要教科をバランスよく学んで基礎学力を身に付けると同時に、課外活動やボランティア活動などに積極的に参加して社会との関わりを持つことを求める。これらの学びや活動を通じて得た知識について、各種メディアを利用して補強し、さまざまな価値観の存在を認めつつ自らの意見を表明できる能力を求める。

法学部地域創生学科は学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するため、次に掲げる方針に基づき、教育課程を編成・実施する。
なお、本方針は、諸科学の進展や社会の変化、本学に対する社会の要請等を踏まえて、常に内容に改善・改良を加え、教育課程並びに教育指導体制の充実に努める。また、各授業科目は、公開授業制度や授業改善アンケートなどのFD（ファカルティ・ディベロップメント）活動によって、不断の努力をもってさらなる充実に努める。

教育課程・教育内容

1. 教育課程は、共通科目及び専門科目により体系的に編成する。
2. 共通科目は、学部共通の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて編成するとともに、教養科目、保健体育科目、外国語科目から構成する。また、キリスト教、初年次教育、キャリアデザイン、英語の学習を必須とする。
3. 専門科目は、次のように学部基幹科目、専門科目群、演習系科目で体系的に編成する。

＜学部基幹科目＞

• 法学を学ぶうえでの基幹をなす法学の基礎、民法入門、憲法、民法総則、刑法総論を選択必修科目とし、法学を学ぶ基礎を身に付ける。

＜専門科目群＞

• 専門科目群（地域創生基礎科目群、地域デザイン科目群、地域安全科目群、地域創生特論科目群、法律科目群）に2つのコースの専門選択必修科目を編成し、各コースの専門を体系的に学ぶ。
• ゼミナールを含む演習系科目での主体的かつ能動的な学習により法学に関する理解を深め、最終成果を卒業論文等で集大成する。

【地域デザインコース】

• 地方公務員（行政職）、地域に根差したNPOの職員、地域自治活動リーダーになることや、地域に貢献する企業で活躍することを目指し、地域の諸課題を解決に導き、魅力ある地域づくりを担うのに必要な専門知識を身に付ける。

【地域安全コース】

• 警察官・消防士等の公務員、防災関連企業やNPOの防災リーダーとして活躍することを目指し、安全・安心な地域社会を創り出していくのに必要な専門知識を身に付ける。

教育方法

1. 講義を通じて、当該科目に必要な知識・技能を教授するとともに、書く・話し合う・発表するといった学生の講義への参加を積極的に導入する。
2. 少人数教育を推進し、きめ細かな教育を通じて、学習効果を高める。
3. PBL（Project/Problem- Based Learning）やサービスラーニング等の体験型授業を通じて、課題設定・実践的な解決能力を培う。
4. フィールドワーク、ボランティア、インターンシップ等の授業による社会参加の機会を通じて、多文化を理解し、他者と共生するための思考力・判断力を養う。
5. キリスト教への理解を軸とした幅広い教養を基に、アクティブ・ラーニングによる能動的な思考・判断の繰り返しと、他者との協働により、公平・公正な判断力を培う。
6. グループワーク、ディベート、プレゼンテーション等の協働による能動的な学びの場を通じ、傾聴の姿勢と、自らの立場、考えをわかりやすく発信するための能力を培う。
7. 社会連携教育（地域、企業、自治体等との連携による教育）を展開し、社会をフィールドとしたPBLやサービスラーニング等を通じて、社会に参加する機会を創出し、社会参加への主体性を培う。
8. 幅広い教養及び専門分野における知識、技術を基に、アクティブ・ラーニングやゼミナール等により、多様な背景をもった他者と協働するための規律性と柔軟性を養う。
9. キリスト教及び自校史への理解を基に、PBLやサービスラーニング等による実践的な課題解決のための学びを通じ、社会課題に対して誠実に向き合う姿勢を養う。
10. ICTを積極的に活用し、LMS（Learning Management System）を通じて、学生へのフィードバックや学習支援を行う。

学習成果の評価

学位授与方針の達成度を検証するために、学習成果の評価について次のように定める。なお、検証結果は教育課程編成や授業改善等に活用する。

1. 学期中における理解度を把握するための小テスト及び期末試験等を用いて、幅広い教養力や専門分野及び地域に関する知識・理解力を評価する。
2. レポートや論文・プレゼンテーションの成果に基づき、ルーブリックやポートフォリオ等の手法を用いて、建学の精神の実践・奉仕力、問題発見・思考力、倫理観、公平・公正な判断、協働力を評価する。
3. 4年間の学びを通じて、学位授与方針に掲げた能力を総合的に評価する。

※教育課程の体系性や学位授与方針との対応関係はカリキュラムマップにより別途明示する。

法学部地域創生学科は、教育研究上の目的のもと、次に掲げるすべての能力（4領域12項目の能力）を備えるべく、履修規程に定める所定の単位を修得し、所定の年限在学した学生に学位を授与する。

　＜知識・理解＞

1. 自己理解と他者理解につながる幅広い教養を身につけている。（幅広い教養）
2. 法学と地域創生に関する基本的な専門知識及び技術を修得している。（専門分野に関する知識・理解）
3. 本学が立地する「神奈川」をはじめとする地域の歴史・文化・風土等の特性を理解している。（地域に関する知識・理解）
   ＜技能＞
4. 社会で生起する問題について、地域創生の視点から法的に検討することができる。（問題発見・思考力）
5. グローバル化が進む現代社会において協働できるコミュニケーション力を有している。（グローバルな協働力）
   ＜思考・判断・表現＞
6. 他者の社会的・文化的背景を理解できる。（多文化での共生）
7. 倫理観と公平・公正の精神をもって、事象を法的に考察することができる。（倫理観、法的思考に基づく公平・公正な判断）
8. 他者の意見に耳を傾けるとともに、自らの意見を適切な表現手段を用いて発信することができる。（傾聴と発信）
   ＜関心・意欲・態度＞
9. 生涯にわたり、進んで知識・教養・技能を高めようとする意欲を有している。（生涯学び続ける意欲）
10. 社会・地域・組織の一員としての役割を果たそうとする主体性を持っている。（社会参加への主体性）
11. 法的な知識と視点のもとに、様々な背景をもった他者を尊重して協働できる。（チームワーク、他者との協働）
12. 問題に対して誠実に向き合おうとする実践的態度を身につけている。（建学の精神の実践、奉仕動機）