関東学院大学公式Webサイト｜防災・減災・復興学研究所

Mission

設立趣旨

大規模災害から生命や財産、そして豊かな社会を守るためには、防災技術の更なる発展に加え、社会や人からのアプローチも重要です。防災技術と地域社会との連携や、他分野との協調・協働によって多くの視点が加わることで、人や社会の幸福に繋がる防災・減災・復興が実現できると考え「防災・減災・復興学研究所」は設立されました。

Activity

活動概要

防災・減災・復興学研究所の活動は以下３つを主軸として行います。

1未来を護るための研究

今後も発生が懸念される大規模災害から、国民の生命や財産を守ることは、社会全体の願いです。また、大規模災害からの復興は、不幸にも被災した人々や地域社会が希望を持って未来を再建していく必要があります。「防災・減災・復興学研究所」では、単一の学部や研究にとらわれることなく、関東学院大学の幅広い学問分野で「防災・減災・復興学」を研究し、その結果を学問や技術として社会に広めることで、社会の持続的発展に貢献していきます。

2学部を横断し取組む

本事業に先駆け、理工学部の土木・都市防災コース、法学部の地域創生学科をはじめ、社会学部、人間共生学部、看護学部、教育学部等においても防災や復興支援に関する研究を進めてきました。「防災・減災・復興学研究所」は、学長がリーダーシップをとり、全11学部で横断的に本事業に取り組んでいくための中枢機関として設立され、その役割を担っていきます。

3企業、自治体等との連携

防災・減災・復興は、社会全体が抱える課題です。そのため民間企業や自治体とも連携し、防災技術や防災行政、復興支援の研究に取り組み、私たちの社会に具体的対策として還元し、貢献していく必要があります。本学は、自治体や市議会、海外の大学とも連携体制を構築済みであり、様々な事業体の参画や協力を得て、「防災・減災・復興学研究所」主導の下、本事業に取り組んでいきます。

事業概要全体像はこちら

Vision

目指す未来

「防災・減災・復興学研究所」では、防災技術による災害対策だけでなく、避難行動計画や防災意識の啓発といったソフト対策は勿論のこと、市民の意識、社会の合意、個人の価値観、人生観といった、これまで指標化することの難しかった領域と防災・減災・復興学の研究を組み合わせます。
多角的な視点が組み合わさることで、災害対策だけではなく、人と地域の末来を含めた損失を防ぐという目的があるからです。研究マッチングを通して、それぞれに新たな視点をもたらすことで、よりよい結果をもたらすことが狙いです。

地域社会とつながることで理想的な防災技術が実現できるはず

工学的な地震防災技術の研究や、その費用対効果の知見はあっても、現実にその技術を反映するためには、地域との協力や財政問題などいくつものハードルがあります。そういった問題をクリアするために、たとえば、地震防災技術と社会科学系の研究成果とをマッチングすることで現実的な防災対策が見えてくる可能性があります。

CASE1

期待できる成果: 最新の防災技術をすぐにでも活用・実施するために、エンジニアと防災行政に関わる者が共通理解、共通意識を持って課題解決に取り組むことで、法的問題をクリアにし、現実的かつ持続的な防災対策事業を実現する。

骨組となる研究成果

工学的な地震防災技術の研究
地方自治の実務家との共通意識の醸成

CASE2

期待できる成果: 地震被害を受けた土地・建物や、今後、被害が発生すると予想される土地・建物のリスクを正当に評価するとともに、それを不動産鑑定等に用いることで、不動産価格への反映だけでなく、対策工事を施した土地建物の再評価を可能にする。

骨組となる研究成果

地盤防災工学の知見による、土砂災害や液状化に対するリスク評価、対策によるリスク軽減評価
不動産鑑定や損害保険におけるリスク評価の金融的価値への反映

技術をかけあわせることでスムーズな防災対策が実現する可能性がある

通信工学と人工知能をかけあわせることで、遠隔地から被災地の情報を収集できるようになり、交通インフラの麻痺を防ぐことが可能になるはずです。たとえば、通信工学技術と人工知能を搭載した自動車が周囲の空間情報を取得し、その空間情報を人工知能によって解析。解析されたデータを自動車が行政に発信することで人手や時間といった負担が軽減されるでしょう。

CASE1

期待できる成果: 自動車を介して災害情報を行政に発信することで、人手や時間といった制約が軽減され、効率的に災害情報や災害予見情報を集める手助けになる。

骨組となる研究成果

通信工学の発展により、複数の自動車同士の連携が可能に
それぞれの自動車に搭載されている人工知能が周辺の災害状況などを分析。災害が発生する前にもその兆候を捉えるセンサー技術

CASE2

期待できる成果: インフラの情報、被害状況の把握に加えて、自動車同士の通信により、避難誘導や復興時の物流の流れが円滑に動き、災害時の交通インフラの麻痺を回避可能になる。

骨組となる研究成果

通信工学の発展により、自動車同士の連携を行う
災害発生時に人工知能が交通状況を判断する

文化を尊重した「復興」の実現が可能

被災地の復興を行うにあたって、安全を優先し、防災技術的な観点のみで防災都市として復興してしまうことが本当に被災地にとってよいことなのでしょうか。復興を行う時には、防災技術の観点に加えて、人文社会学の発想を取り入れることで、これまで長い時間をかけて地域が築きあげてきた文化的活動を尊重した復興を行うことが必要だと考えています。