関東学院大学×朝日新聞　シンポジウム「災害と復興のパラダイム転換」を開催しました。

関東学院大学は、来年1月に創刊140年を迎える朝日新聞社とともにシンポジウム「災害と復興のパラダイム転換」を、10月27日（土）に横浜市西区のパシフィコ横浜で開催しました。抽選で選ばれた一般聴講者約1000名が参加し、大規模災害が頻発するなかでテーマへの関心の高さがうかがわれました。

第一部では、規矩大義学長が「防災・減災・復興学～関東学院大学の新たな挑戦～」をテーマにプレゼンテーションを実施。関東学院大学が、昨年発足した「防災・減災・復興学研究所」の取り組みと展望を紹介するとともに、これからの災害に対して「地域として、地域をどのように守るかが大切です。BCP（事業継続計画）として、個々の企業が防災計画を立てていますが、本当は地域全体で考えていかなければならない問題です。工学的な防災だけではなく、心の問題や生き方の問題も含めて、私たちは考えていかなければならないのではないでしょうか」などと話しました。

第二部では、自由民主党の厚生労働部会長を務める小泉進次郎衆議院議員（経済学部2004年卒業）が基調講演で登壇しました。小泉議員は、東日本大震災の被災地を訪れた際の出会いや、2013年から15年まで復興大臣政務官を務めた経験を踏まえて「『災い転じて福となす』～被災地で忘れられない言葉～」をテーマに講演。災害に対する想像力の重要性を示すとともに「確かに想定外と言ってしまいたくなるくらい、災害の規模は増しています。そこで諦めることなく、日本はそれを乗り越え、むしろ強くなってきたに違いありません。災害のたびに強くなれる。残念ながら、失われる命やダメージを受ける地域は発生してしまいますが、それを決して無駄にすることのない国づくりをできるようになれば『災い転じて福となす』ではないでしょうか」などと参加者に語りかけました。

「マニュアルなき時代の災害対応とは～心理学・民俗学・地方自治～」をテーマにした第三部のパネルディスカッションには、パネリストとして同志社大学心理学部の中谷内一也教授と民俗学者の畑中章宏さん、横須賀市職員を務めた鈴木正学校法人関東学院理事、規矩大義学長が登壇。コーディネーターは、朝日新聞の黒沢大陸大阪科学医療部長が務めました。パネルディスカッションでは、登壇者がそれぞれ心理学、民俗学、地方自治、土木工学の立場から災害に対する備えや、現状の課題を指摘するなど活発な議論が交わされました。

関東学院大学では、昨年12月に、これまで自然科学や工学の領域において取り組んできた「防災」のアプローチに加え、「人」や「社会」の希望に目を向け、人文科学・社会科学領域のアプローチを融合させた、新しい「防災・減災・復興学」の構築と提唱をめざし、「防災・減災・復興学研究所」を発足しました。今回は、同研究所の取り組みの一環として、大学、マスメディア双方のリソースを活用し、関東学院大学の新たな取り組みや災害に対する新たな視点についての情報発信を目的に、シンポジウムを開催しました。

なお、朝日新聞朝刊紙面で、今回のシンポジウムについて後日詳報される予定です。