社会連携教育

IoTやAI、5G、ブロックチェーンなど、現在、わたしたちの生活や社会を大きく変える新たな技術革新が加速しています。また、少子高齢化や人口減少、貧困、食糧、エネルギー問題など、社会が抱える課題は様々です。これからの社会で活躍するためには、こうした不確実性の高い未来を他者と協働して生き抜いていく「力」が求められています。関東学院大学では、企業や自治体、地域と深く関わり合う社会連携教育を通して、「自ら課題を発見する力」、「情報を整理して解決方法を導く力」、「多様な人々と協働できる力」を育みます。

大学での学びは、キャンパスの中だけにとどまりません。教室で身につけた知識を社会の中で実践し、失敗を重ねながら学びを深めていきます。関東学院大学の学生は、同じ学部やゼミの仲間だけではなく、他の専門分野を学ぶ学生たちや、研修先の先輩たち、地域の人々、企業人など、多様な人と関わり合いながら、実社会における課題発見・解決にチャレンジしています。

関東学院大学の学びのフィールドとなる神奈川県の特性を理解することを目的とする「かながわ学」。神奈川県は、国際観光都市、工業地帯、農地、漁港、温泉、観光地、米軍基地、人口減少地域など、多彩な特色を持つエリアです。地域企業や自治体、プロスポーツチームなどの専門家や実務家を招いた「現場」の視点を重視した科目群から、自分の興味・関心・専門分野に応じて「地域」を学び、課題の発見・解決をめざします。

「かながわ学」10のアプローチ

• 「行政」：神奈川県内の自治体の職員によるオムニバス型の講義
• 「経済」：地元金融機関による寄付講座（湘南信用金庫）
• 「政治」：超党派の地方議員連盟による講師陣
• 「スポーツ」：神奈川県内プロスポーツチーム選手によるゲスト講義
• 「歴史・文化」：横浜開港の歴史・文化を中心に学ぶ
• 「自然」：海と山に囲まれた神奈川の自然環境、地域特性について学ぶ
• 「健康」：現場の視点から公衆衛生を中心に学ぶ
• 「地域づくり」：行政、企業、地域の視点からまちづくりを学ぶ
• 「地域安全」：神奈川県警OBによる実践的な学び
• 「コミュニティ」：コミュニティ開発、参加型行政の現状と地域課題の解決に向けて学ぶ

社会連携教育の拠点として、国際都市横浜の行政やビジネスの中心地である「関内」に新たなキャンパス、「横浜・関内キャンパス」が2023年4月より開校しました。「横浜・関内キャンパス」は、教育施設としての機能にとどまらず、市民にも開放するコワーキングスペースやマッチングオフィス、国際交流ラウンジなどを備え、学生と市民、企業人など国内外の多様な主体が集いイノベーションを誘発する「知の交流拠点」を目指します。
横浜の街全体が関東学院大学の学生のキャンパスです。