経済学研究科(昼夜開講制)

変化し続ける社会に対応できる自立した研究者を育成

経済学研究科は、経済学専攻と経営学専攻を設置し、共に、経済のグローバル化・情報化の進展に対応するべく、学術研究を担う研究者の育成や、高度な専門的能力を有する職業人を養成しています。併せて、昨今のニーズに応え、社会人のリフレッシュ教育にも力を注いでいでおり、広い視野から学際的に研究できるよう、関連分野の科目も多く配置していることも特徴的です。研究成果の社会還元や実践教育のために、社会連携研究プロジェクトへの参加も積極的に促し、少人数制で、各大学院生に合ったきめの細かい研究指導を行っています。

【学位】
経済学専攻 修士(経済学)、経営学専攻 修士(経営学)
経済学専攻 博士(経済学)、経営学専攻 博士(経営学)

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経済学研究科の4つの特徴

  • 2つの領域から構成される研究科

    「経済学」と「経営学」の2領域から幅広い学修をすることが可能です。

  • きめ細かい指導

    学生ひとりひとりの専門性に沿った、学修と研究を支援する体制があります。

  • 昼夜開講制

    夜間授業、土曜授業により、働きながら就学できる環境が整っています。

  • 神奈川県内大学院学術交流協定

    他大学院の授業を受講し、修了単位として認定されることが可能です。

研究科委員長メッセージ

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2つの専攻を軸に専門かつ多様な研究を。

大学院経済学研究科委員長
山北 晴雄

経済学研究科は経済学専攻と経営学専攻から成り立っており、学術研究を担う研究者の育成、高度な専門的能力を有する高度専門職業人の育成、社会人の生涯学習を支援するリカレント教育を大きな柱としています。
研究者の育成では大学や各種研究機関の研究者を、高度専門職業人では病院看護管理者など看護系高度専門職や経営コンサルタント・税理士など経営・会計系高度専門職を育成しています。また、リカレント教育では地元企業の経営者や後継者、地域金融機関や自治体の職員に対するリカレント教育のほか、シニア層に対する生涯学習の支援にも力を入れています。
こうした人材を育成するために、経済学・経営学に関する多様な研究テーマに対応可能な専門科目、高度専門職業人の育成や社会人の生涯学習に欠かせない関連科目を系統的に配置しています。特に、社会人のためには、夜間授業や土曜日授業により、働きながら就学できる環境も整えています。
横浜市に立地する本研究科には、地元の企業や自治体・金融機関・各種研究機関などからも、地域人材の育成に向けて大きな期待が寄せられています。地域社会について経済学・経営学の観点から広く学び、その成果を実践的に活用して活躍したいという学生の入学を大いに期待します。

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経済学研究科3つのポリシー

1.入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)

[経済学専攻博士前期課程]

  1. 求める学生像
    経済学は、現代の経済社会を生きていくうえで不可欠な学問分野であり、より一層その必要性は増している。経済学専攻においては、入学後に、学部で修得した専門知識をさらに発展させるとともに、幅広い視野と応用力を獲得し、経済社会のさらなる発展に寄与できる能力を身に付けることを期待している。その前提となる学力と意欲を備えている学生を求める。
  2. 入学者選抜において評価する点
    経済社会の変化はめまぐるしく、その変化にのみ目を奪われていては、経済社会を本質的に理解することはできない。経済学専攻においては、学部で修得した専門知識に加えて、より専門的な知識や技術に対する学習意欲を常に持続させられるかどうか、自らの研究課題に適用できる知識や技術を適切に判断できるかどうか、問題解決のために持続的に研究する意欲があるかどうかを評価する。
  3. 入学前学習として求めること
    経済社会の歴史や経済学の基礎的理論など、学部レベルの専門知識を確実に修得しておくことを求める。

[経済学専攻博士後期課程]

  1. 求める学生像
    経済学は、現代の経済社会を生きていくうえで不可欠な学問分野であり、より一層その必要性は増している。経済学専攻においては、入学後に、博士前期課程で修得した専門知識をさらに発展させるとともに、幅広い視野と応用力を獲得し、経済社会のさらなる発展に寄与できる能力を身に付けることを期待する。その前提となる学力と意欲を備えている学生を求める。
  2. 入学者選抜において評価する点
    経済社会の変化はめまぐるしく、その変化にのみ目を奪われていては、経済社会を本質的に理解することはできない。博士前期課程で修得した専門知識に加えて、より専門的な知識や技術に対する学習意欲を常に持続させられるかどうか、自らの研究課題に適用できる知識や技術を適切に判断できるかどうか、問題解決のために持続的に研究する意欲があるかどうかを評価する。加えて、博士後期課程においては、前期課程で修得した研究能力をさらに高め、創造性を発揮して社会に貢献しうる業績を残す意思があるかどうかを評価する。
  3. 入学前学習として求めること
    経済社会の歴史や経済学の基礎的理論など、博士前期課程レベルの専門知識を確実に修得しておくことを求める。

[経営学専攻博士前期課程]

  1. 求める学生像
    経営学は、現代の産業社会を生きていくうえで不可欠な学問分野であり、より一層その必要性は増している。経営学専攻においては、入学後に、学部で修得した専門知識をさらに発展させるとともに、幅広い視野と応用力を獲得し、産業社会のさらなる発展に寄与できる能力を身に付けることを期待している。その前提となる学力と意欲を備えている学生を求める。
  2. 入学者選抜において評価する点
    産業社会の変化はめまぐるしく、その変化にのみ目を奪われていては、産業社会を本質的に理解することはできない。経営学専攻においては、学部で修得した専門知識に加えて、より専門的な知識や技術に対する学習意欲を常に持続させられるかどうか、自らの研究課題に適用できる知識や技術を適切に判断できるかどうか、問題解決のために持続的に研究する意欲があるかどうかを評価する。
  3. 入学前学習として求めること
    産業社会の歴史や経営学の基礎的理論など、学部レベルの専門知識を確実に修得しておくことを求める。

[経営学専攻博士後期課程]

  1. 求める学生像
    経営学は、現代の産業社会を生きていくうえで不可欠な学問分野であり、より一層その必要性は増している。経営学専攻においては、入学後に、博士前期課程で修得した専門知識をさらに発展させるとともに、幅広い視野と応用力を獲得し、産業社会のさらなる発展に寄与できる能力を身に付けることを期待する。その前提となる学力と意欲を備えている学生を求める。
  2. 入学者選抜おいて評価する点
    産業社会の変化はめまぐるしく、その変化にのみ目を奪われていては、産業社会を本質的に理解することはできない。博士前期課程において修得した専門知識に加えて、より専門的な知識や技術に対する学習意欲を常に持続させられるかどうか、自らの研究課題に適用できる知識や技術を適切に判断できるかどうか、問題解決のために持続的に研究する意欲があるかどうかを評価する。加えて、博士後期課程においては、前期課程で修得した研究能力をさらに高め、創造性を発揮して社会に貢献しうる業績を残す意思があるかどうかを評価する。
  3. 入学前学習として求めること
    産業社会の歴史や経営学の基礎的理論など、博士前期課程レベルの専門知識を確実に修得しておくことを求める。

2.教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

経済学研究科は、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を達成するため、次に掲げる方針に基づき、教育課程を編成・実施する。
なお、本方針は、諸科学の進展や社会の変化、本学に対する社会の要請等を踏まえて、常に内容に改善・改良を加え、教育課程並びに教育指導体制の充実に努める。また、各授業科目は、FD(ファカルティ・ディベロップメント)活動によって、不断の努力をもってさらなる充実に努める。

※ 教育課程の体系性や学位授与方針との対応関係はシラバス等により別途明示する。

[経済学研究科博士前期課程]

1.教育
学位(経済学もしくは経営学)に基づき、次のように教育課程を編成する。

【経済学専攻(経済学)】
学士課程の学修をさらに発展させて、広い視野に立った精深な学識を身に付け、経済学関連分野における研究能力と高度な専門性が求められる実務を担うための卓越した能力と、経済学的思考による自己の見解の説明能力や、コミュニケーション能力の修得を実現するため、次のように教育課程を編成し、修士論文執筆のための体系的なシステム(修士学位取得プロセス)を提供する。

  • 教育課程は、講義科目と演習科目に大別し、実践的・専門的な知識を養う科目体系と自己の研究活動を連動させた、修士論文執筆のためのカリキュラムを編成する。
  • 講義科目は、各専門分野ともに特殊講義において専門分野の基礎を身に付け、社会からの要請である生涯教育にも対応し得る特殊現代的な諸問題を発見し考察するための精深な知識・考察力を涵養する。
  • 演習科目は、専門応用科目として位置付け、担当教員の指導のもとに、専門領域やその隣接領域における問題に関して学生の主体的なアプローチ能力を涵養し、論文指導を通じて修士論文執筆のための研究の視座のみならず、積極的かつ的確なコミュニケーション能力を養成する。

【経営学専攻(経営学)】
学士課程の学修をさらに発展させて、広い視野に立った精深な学識を身に付け、経営学関連分野における研究能力と高度な専門性が求められる実務を担うための卓越した能力と、経営学的思考による自己の見解の説明能力や、コミュニケーション能力の修得を実現するため、次のように教育課程を編成し、修士論文執筆のための体系的なシステム(修士学位取得プロセス)を提供する。

  • 教育課程は、講義科目と演習科目に大別し、実践的・専門的な知識を養う科目体系と自己の研究活動を連動させた、修士論文執筆のためのカリキュラムを編成する。
  • 講義科目は、各専門分野ともに特殊講義において専門分野の基礎を身に付け、社会からの要請である生涯教育にも対応し得る特殊現代的な諸問題を発見し考察するための精深な知識・考察力を涵養する。
  • 演習科目は、専門応用科目として位置付け、担当教員の指導のもとに、専門領域やその隣接領域における問題に関して学生の主体的なアプローチ能力を涵養し、論文指導を通じて修士論文執筆のための研究の視座のみならず、積極的かつ的確なコミュニケーション能力を養成する。

2.評価
研究によって培われた能力の評価について次のように定める。

  • 学期末や平常時に行われる試験・レポート及び修士論文の審査を通じて、専門分野に関する知識・理解力を評価する。
  • 実習及びゼミナールでの発表、修士論文の審査を通じて、思考力・論理性やプレゼンテーション能力を評価する。
  • 研究室・ゼミナールでの取組み、学会での発表状況や中間報告会により、研究への意欲や態度を評価する。

[経済学研究科博士後期課程]

1.教育
学位(経済学もしくは経営学)に基づき、次のように教育課程を編成する。

【経済学専攻(経済学)】
博士前期課程の学修をさらに発展させて、経済学分野において、研究者として自立して研究活動を行い、その他の高度に専門的な業務に従事するために必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識の修得、さらに創造的な研究者として社会に貢献し得る水準の博士論文を所定の年限において作成する能力を涵養するため、次のように教育課程を編成し、博士論文執筆のための体系的なシステム(博士学位取得プロセス)を提供する。

  • 教育課程は、講義科目と演習科目に大別し、実践的・専門的な知識を養う科目体系と自己の研究活動を連動させた、博士論文執筆のためのカリキュラムを編成する。
  • 講義科目は、博士前期課程から継続した担当教員による指導により、専門分野における問題の見出し方や課題の設定方法及び経済学的思考や論理の立て方(問題・関心ないし課題の意義及び適切性)、論文執筆、研究報告、議論の方法(積極的かつ的確なコミュニケーション能力)など、社会からの要請である生涯教育にも対応し得る学問研究に必須の能力を涵養する。
  • 演習科目は、第1セメスターから最終セメスターまで論文指導が行われ、研究報告会も設けられる。研究報告に基づく質疑を通じて、博士論文作成のための研究の視座のみならず、積極的かつ的確なコミュニケーション能力を養成する。

【経営学専攻(経営学)】
博士前期課程の学修をさらに発展させて、経営学分野において、研究者として自立して研究活動を行い、その他の高度に専門的な業務に従事するために必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識の修得、さらに創造的な研究者として社会に貢献し得る水準の博士論文を所定の年限において作成する能力を涵養するため、次のように教育課程を編成し、博士論文執筆のための体系的なシステム(博士学位取得プロセス)を提供する。

  • 教育課程は、講義科目と演習科目に大別し、実践的・専門的な知識を養う科目体系と自己の研究活動を連動させた、博士論文執筆のためのカリキュラムを編成する。
  • 講義科目は、博士前期課程から継続した担当教員による指導により、専門分野における問題の見出し方や課題の設定方法及び経営学的思考や論理の立て方(問題・関心ないし課題の意義及び適切性)、論文執筆、研究報告、議論の方法(積極的かつ的確なコミュニケーション能力)など、社会からの要請である生涯教育にも対応し得る学問研究に必須の能力を涵養する。
  • 演習科目は、第1セメスターから最終セメスターまで論文指導が行われ、研究報告会も設けられる。研究報告に基づく質疑を通じて、博士論文作成のための研究の視座のみならず、積極的かつ的確なコミュニケーション能力を養成する。

2.評価
研究によって培われた能力の評価について次のように定める。

  • 学位論文の審査や研究成果の内容とその公表状況により、専門分野に関する知識・理解力を評価する。
  • 実習及び発表した学術論文や博士論文の内容、研究発表や公開説明会等を通じて、思考力・論理性やプレゼンテーション能力を評価する。
  • 研究室・ゼミナールでの取組み、学会や学術論文の発表状況や、口頭試問等により、研究への意欲や態度を評価する。

3.学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

経済学研究科は、教育研究上の目的のもと、次に掲げる方針に基づき学位を授与する。

[経済学研究科博士前期課程]

修了要件を満たし、修士論文の審査によって、次のとおり資質や能力を有していると認められる者に、修士(経済学)もしくは修士(経営学)の学位を授与する。

【共通(経済学・経営学)】

  • 基礎的な研究能力を修得している。

【経済学専攻(経済学)】

  • 経済学に関する知識並びに柔軟な適用能力を修得している。
  • 経済学的思考による自己の見解の説明能力やコミュニケーション能力を修得している。

【経営学専攻(経営学)】

  • 経営学に関する知識並びに柔軟な適用能力を修得している。
  • 経営学的思考による自己の見解の説明能力やコミュニケーション能力を修得している。

[経済学研究科博士後期課程]

修了要件を満たし、博士論文の審査によって、次のとおり資質や能力を有していると認められる者に、博士(経済学)もしくは博士(経営学)の学位を授与する。

【共通(経済学・経営学)】

  • 博士前期課程において修得した研究能力をさらに高め、創造的な研究者として、社会に貢献しえる能力を身に付けている。

【経済学専攻(経済学)】

  • 自ら設定した研究テーマに対し、経済分野の研究者として、高度な統計研究や情報収集を行い適切に分析する能力を有している。

【経営学専攻(経営学)】

  • 自ら設定した研究テーマに対し、経営分野の研究者として、高度な統計研究や情報収集を行い適切に分析する能力を有している。