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法を学び、社会の諸問題を深くとらえる。

ある事象の善悪は時に法をもとに判断され、法を扱う者として責任と正しい判断力が必要とされます。法学部では、身につけた知識や教養をベースに、物事を俯瞰的に捉え公平で公正な判断をする力や、地域の現状をリアルタイムに把握し自ら行動できる人材を育成します。

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法学部4つの特徴

  • 段階的なカリキュラム

    1年次には法学の基礎を定着させ、2年次以降には各分野において事例をもとに知識を深めます。

  • コースに応じた体系的学修

    2年次からのコース別カリキュラムでは、将来の進路や興味・関心のある分野の学修を進めていきます。

  • 地域と連携した実践科目

    連携する県内外の自治体が各1科目を担当する「地域創生特論」で、リアルタイムな実態を学修します。

  • 公務員養成「寺子屋」

    将来、公務員を志望する学生を対象とした面接対策などを学部独自で取り組んでいます。

学部長メッセージ

法学部長

身につけた知識をどう現場で活かすか。

法学部 学部長
村上 裕

自由で公正な社会を築いていくこと。これが、法学という学問の目標です。法律の根底にある理念を理解し、職場や普段の生活の中で、法律に定めのない問題と相まみえても、公平・公正な発想で行動できるはずです。現代社会では、人々や企業がそれぞれの利益を追求しすぎて利己的になりかねない場面も見受けられます。だからこそ、公平・公正な法的思考を身につけた人が求められているのです。

関東学院大学の法学部では、法的思考を身につけた人材を育成するために、領域に応じた学びを用意しています。法学科では、法律学を基礎から体系的に学修し、条文の解釈や判例研究を通じて、社会現象を法的に考察するとともに、課題解決に向けた提案力を養っていきます。

これに加えて2017年度に、地域創生学科がスタートしました。大都市、港湾、海、山、温泉観光地、基地、超人口減少地域など、日本の縮図とも言える多様な特性を持つ神奈川県を舞台に、地域の課題を捉え、その解決に向けて、法的な知識・技能を活用しながら、地方創生、地域振興への積極的な貢献を目的とした教育を展開しています。地域での実践経験が豊富な講師陣に加え、神奈川県内の10の自治体による科目を開講するなど、自治体の現場視点で地域の課題や、地域行政を学ぶことができます。

課題は社会の中にあります。法律は、今起こっている社会問題を解決に導くために利用されるもの。現場で見て、聞いて、感じることで、教室での学びをどう生かすかを改めて考えることができるはずです。

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法学部3つのポリシー

【法学科】
1.入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)

法学部は、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)及び教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)との関連性を踏まえるとともに、学部共通の入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)に基づき、次のように定める。

<求める学生像>
法学部法学科は、国の内外で発生する諸問題の解決に必要な法律知識を涵養し、問題の解決にあたることができる能力を身に付けた人材を育成することを目的としている。したがって、高校までの学修の中でさまざまな社会問題について関心を抱き、論理的に思考できる素養と問題解決に取り組む意欲を持つ者を求める。

<入学者選抜において評価する点>
法学部法学科では、基礎的な法律知識を身に付けたうえで、「司法」「行政・政策」「パブリックセキュリティ」「法とビジネス」の4つのコースから1つを選択して専門分野をより深く学ぶことを目指した教育課程を構成している。したがって、入学者選抜においては基礎学力を有していると同時に、社会で生起する問題に関心を持ち、その解決に取り組む意欲を持って必要な情報を収集し、論理的に思考できる者を求める。

<入学前学習として求めること>
法学部法学科では、高校での主要教科をバランスよく学んで基礎学力を身に付けると同時に、課外活動やボランティア活動などに積極的に参加して社会との関わりを持つことを求める。これらの学びや活動を通じて得た知識について、各種メディアを利用して補強し、さまざまな価値観の存在を認めつつ自らの意見を表明できる能力を求める。

2.教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

法学部法学科は、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を達成するため、次に掲げる方針に基づき、教育課程を編成・実施する。
なお、本方針は、諸科学の進展や社会の変化、本学に対する社会の要請等を踏まえて、常に内容に改善・改良を加え、教育課程並びに教育指導体制の充実に努める。また、各授業科目は、公開授業制度や授業改善アンケートなどのFD(ファカルティ・ディベロップメント)活動によって、不断の努力をもってさらなる充実に努める。

教育課程・教育内容

  1. 教育課程は、共通科目及び専門科目により体系的に編成する。
  2. 共通科目は、学部共通の教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を踏まえて編成するとともに、教養科目、保健体育科目、外国語科目、地域演習科目から構成する。また、キリスト教、初年次教育、キャリアデザイン、英語の学習を必須とする。
  3. 専門科目は、次のように導入科目、専門科目群、ゼミナールにより体系的に編成する。

(導入科目)

  • 法学を学ぶうえでの基幹をなす法学の基礎と専門科目群から憲法、民法総則、刑法総論を学部基幹選択必修科目とし、法学を学ぶ基礎を身に付ける。また、コース入門を通じて、専門科目のコース選択に繋げる。

(専門科目)

  • 専門科目群(「法の基礎」群、「公共と法」群、「市民と社会」群、「犯罪と刑罰」群、「国際社会と法」群、「企業の組織と活動」群、「政治・経済と社会」群、「発展科目」群、「社会・公民科目」群)に、次の4つのコースの専門選択必修科目を編成し、各コースの専門を体系的に学ぶ。また、プレゼミナールでの大学の学習に必要な能動的な学習姿勢やスキルを身につける学習を踏まえて、ゼミナールでの専門分野の学習に進むという段階を重ね、最終成果を卒業論文で集大成する。

【司法コース】

  • 法曹(裁判官・検察官・弁護士)資格の取得を目指す法科大学院への進学や、司法書士・行政書士などの資格取得を目指して、法律学全般にわたる専門知識を修得する。

【行政・政策コース】

  • 国や地方公共団体(県や市町村)の職員である公務員を目指して、地方自治や行政などの分野の科目を中心に履修し、行政職に必要な法的知識を修得する。

【パブリックセキュリティコース】

  • 警察官、消防官、刑務官などの公務員を目指して、自由・権利の保障と制限に関する分野の科目を中心に履修し、社会的安全に関する法的知識を修得する。

【法とビジネスコース】

  • 主に民間企業で活躍する職業人を目指して、政治・経済に関する分野の科目を中心に履修し、複雑化した社会で活躍する職業人に必要な法的知識を修得する。

教育方法

  1. 講義を通じて、当該科目に必要な知識・技能を教授するとともに、書く・話し合う・発表するといった学生の講義への参加を積極的に導入する。
  2. 習熟度別等による少人数教育を推進し、きめ細かな教育を通じて、学習効果を高める。
  3. PBL(Project/Problem- Based Learning)やサービスラーニング等の体験型授業を通じて、課題設定・実践的な解決能力を培う。
  4. フィールドワーク、ボランティア、海外インターンシップ等の授業による社会参加の機会を通じて、多文化を理解し、他者と共生するための思考力・判断力を養う。
  5. キリスト教への理解を軸とした幅広い教養を基に、アクティブ・ラーニングによる能動的な思考・判断の繰り返しと、他者との協働により、公平・公正な判断力を培う。
  6. グループワーク、ディベート、プレゼンテーション等の協働による能動的な学びの場を通じ、傾聴の姿勢と、自らの立場、考えをわかりやすく発信するための能力を培う。
  7. 社会連携教育(地域、企業、自治体等との連携による教育)を展開し、社会をフィールドとしたPBLやサービスラーニング等を通じて、社会に参加する機会を創出し、社会参加への主体性を培う。
  8. 幅広い教養及び専門分野における知識、技術を基に、アクティブ・ラーニングやゼミナール等により、多様な背景をもった他者と協働するための規律性と柔軟性を養う。
  9. キリスト教及び自校史への理解を基に、PBLやサービスラーニング等による実践的な課題解決のための学びを通じ、社会課題に対して誠実に向き合う姿勢を養う。
  10. ICTを積極的に活用し、LMS(Learning Management System)を通じて、学生へのフィードバックや学習支援を行う。
  11. 英語の音声面を中心とした実践的なトレーニングの手法として、CALL(Computer Assisted Language Learning)を用いる。

学習成果の評価
学位授与方針の達成度を検証するために、学習成果の評価について次のように定める。なお、検証結果は教育課程編成や授業改善等に活用する。

  1. 学期中における理解度を把握するための小テスト及び学期末試験等を用いて、幅広い教養力や専門分野及び地域に関する知識・理解力を評価する。
  2. レポートや論文・プレゼンテーションの成果に基づき、ルーブリックやポートフォリオ等の手法を用いて、建学の精神の実践・奉仕力、問題発見・思考力、倫理観、公平・公正な判断、協働力を評価する。
  3. 4年間の学びを通じて、学位授与方針に掲げた能力を総合的に評価する。

※ 教育課程の体系性や学位授与方針との対応関係はカリキュラムマップにより別途明示する。

3.学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

法学部法学科は、教育研究上の目的のもと、次に掲げるすべての能力(4領域12項目の能力)を備えるべく、履修規程に定める所定の単位を修得し、所定の年限在学した学生に学位を授与する。

 <知識・理解>

  1. 自己理解と他者理解につながる幅広い教養を身につけている。(幅広い教養)
  2. 法学に関する基本的な専門知識及び技術を修得している。(専門分野に関する知識・理解)
  3. 本学が立地する「神奈川」をはじめとする地域の歴史・文化・風土等の特性を理解している。(地域に関する知識・理解)
    <技能>
  4. 社会で生起する問題について、法的に検討することができる。(問題発見・思考力)
  5. グローバル化が進む現代社会において協働できるコミュニケーション力を有している。(グローバルな協働力)
    <思考・判断・表現>
  6. 他者の社会的・文化的背景を理解できる。(多文化での共生)
  7. 倫理観と公平・公正の精神をもって、事象を法的に考察することができる。(倫理観、法的思考に基づく公平・公正な判断)
  8. 他者の意見に耳を傾けるとともに、自らの意見を適切な表現手段を用いて発信することができる。(傾聴と発信)
    <関心・意欲・態度>
  9. 生涯にわたり、進んで知識・教養・技能を高めようとする意欲を有している。(生涯学び続ける意欲)
  10. 社会・地域・組織の一員としての役割を果たそうとする主体性を持っている。(社会参加への主体性)
  11. 法的な知識と視点のもとに、様々な背景をもった他者を尊重して協働できる。(チームワーク、他者との協働)
  12. 問題に対して誠実に向き合おうとする実践的態度を身につけている。(建学の精神の実践、奉仕動機)

【地域創生学科】
1.入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)

法学部は、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)及び教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)との関連性を踏まえるとともに、学部共通の入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)に基づき、次のように定める。

<求める学生像>
法学部地域創生学科は、安全で安心して暮らすことのできる地域社会の創造と魅力ある地域づくりを、自助・共助・公助の精神のもとで担うことのできる人材を育成することを目的としている。したがって、高校までの学修の中で地域社会において生起するさまざまな問題について関心を抱き、論理的に思考できる素養と問題解決に取り組む意欲を持つ者を求める。

<入学者選抜において評価する点>
法学部地域創生学科では、基礎的な法律知識を身に付けたうえで、地域創生に必要な「地域デザイン」と「地域安全」の2つのコースの諸科目をバランスよく学ぶことを目指した教育課程を構成している。したがって、入学者選抜においては基礎学力を有していると同時に、地域社会で生起する問題に関心を持ち、その解決に取り組む意欲を持って必要な情報を収集し、論理的に思考できる者を求める。

<入学前学習として求めること>
法学部地域創生学科では、高校での主要教科をバランスよく学んで基礎学力を身に付けると同時に、課外活動やボランティア活動などに積極的に参加して社会との関わりを持つことを求める。これらの学びや活動を通じて得た知識について、各種メディアを利用して補強し、さまざまな価値観の存在を認めつつ自らの意見を表明できる能力を求める。

2.教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

法学部地域創生学科は学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を達成するため、次に掲げる方針に基づき、教育課程を編成・実施する。
なお、本方針は、諸科学の進展や社会の変化、本学に対する社会の要請等を踏まえて、常に内容に改善・改良を加え、教育課程並びに教育指導体制の充実に努める。また、各授業科目は、公開授業制度や授業改善アンケートなどのFD(ファカルティ・ディベロップメント)活動によって、不断の努力をもってさらなる充実に努める。

教育課程・教育内容

  1. 教育課程は、共通科目及び専門科目により体系的に編成する。
  2. 共通科目は、学部共通の教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を踏まえて編成するとともに、教養科目、保健体育科目、外国語科目、地域演習科目から構成する。また、キリスト教、初年次教育、キャリアデザイン、英語の学習を必須とする。
  3. 専門科目は、次のように学部基幹科目、専門科目群、ゼミナールで体系的に編成する。

(学部基幹科目)

  • 法学を学ぶうえでの基幹をなす法学の基礎、憲法、民法総則、刑法総論を選択必修科目とし、法学の基礎を身に付ける。また、地域創生概論を通じて、専門科目のコース選択に繋げる。

(専門科目)

  • 専門科目群(地域創生基礎科目群、地域デザイン科目群、地域安全科目群、地域創生特論科目群、法律科目群)に次の2つのコースの専門選択必修科目を編成し、各コースの専門を体系的に学ぶ。また、プレゼミナールでの大学の学習に必要な能動的な学習姿勢やスキルを身につける学習を踏まえて、ゼミナールでの専門分野の学習に進むという段階を重ね、最終成果を卒業論文で集大成する。

【地域デザインコース】

  • 地方公務員(行政職)、地域に根差したNPOの職員、地域自治活動リーダーになることや、地域に貢献する企業で活躍することを目指し、地域の諸課題を解決に導き、魅力ある地域づくりを担うのに必要な専門知識を身に付ける。

【地域安全コース】

  • 警察官・消防士等の公務員、防災関連企業やNPOの防災リーダーとして活躍することを目指し、安全・安心な地域社会を創り出していくのに必要な専門知識を身に付ける。

教育方法

  1. 講義を通じて、当該科目に必要な知識・技能を教授するとともに、書く・話し合う・発表するといった学生の講義への参加を積極的に導入する。
  2. 習熟度別等による少人数教育を推進し、きめ細かな教育を通じて、学習効果を高める。
  3. PBL(Project/Problem- Based Learning)やサービスラーニング等の体験型授業を通じて、課題設定・実践的な解決能力を培う。
  4. フィールドワーク、ボランティア、海外インターンシップ等の授業による社会参加の機会を通じて、多文化を理解し、他者と共生するための思考力・判断力を養う。
  5. キリスト教への理解を軸とした幅広い教養を基に、アクティブ・ラーニングによる能動的な思考・判断の繰り返しと、他者との協働により、公平・公正な判断力を培う。
  6. グループワーク、ディベート、プレゼンテーション等の協働による能動的な学びの場を通じ、傾聴の姿勢と、自らの立場、考えをわかりやすく発信するための能力を培う。
  7. 社会連携教育(地域、企業、自治体等との連携による教育)を展開し、社会をフィールドとしたPBLやサービスラーニング等を通じて、社会に参加する機会を創出し、社会参加への主体性を培う。
  8. 幅広い教養及び専門分野における知識、技術を基に、アクティブ・ラーニングやゼミナール等により、多様な背景をもった他者と協働するための規律性と柔軟性を養う。
  9. キリスト教及び自校史への理解を基に、PBLやサービスラーニング等による実践的な課題解決のための学びを通じ、社会課題に対して誠実に向き合う姿勢を養う。
  10. ICTを積極的に活用し、LMS(Learning Management System)を通じて、学生へのフィードバックや学習支援を行う。
  11. 英語の音声面を中心とした実践的なトレーニングの手法として、CALL(Computer Assisted Language Learning)を用いる。

学習成果の評価
学位授与方針の達成度を検証するために、学習成果の評価について次のように定める。なお、検証結果は教育課程編成や授業改善等に活用する。

  1. 学期中における理解度を把握するための小テスト及び学期末試験等を用いて、幅広い教養力や専門分野及び地域に関する知識・理解力を評価する。
  2. レポートや論文・プレゼンテーションの成果に基づき、ルーブリックやポートフォリオ等の手法を用いて、建学の精神の実践・奉仕力、問題発見・思考力、倫理観、公平・公正な判断、協働力を評価する。
  3. 4年間の学びを通じて、学位授与方針に掲げた能力を総合的に評価する。

※ 教育課程の体系性や学位授与方針との対応関係はカリキュラムマップにより別途明示する。

3.学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

法学部地域創生学科は、教育研究上の目的のもと、次に掲げるすべての能力(4領域12項目の能力)を備えるべく、履修規程に定める所定の単位を修得し、所定の年限在学した学生に学位を授与する。

 <知識・理解>

  1. 自己理解と他者理解につながる幅広い教養を身につけている。(幅広い教養)
  2. 法学と地域創生に関する基本的な専門知識及び技術を修得している。(専門分野に関する知識・理解)
  3. 本学が立地する「神奈川」をはじめとする地域の歴史・文化・風土等の特性を理解している。(地域に関する知識・理解)
    <技能>
  4. 社会で生起する問題について、地域創生の視点から法的に検討することができる。(問題発見・思考力)
  5. グローバル化が進む現代社会において協働できるコミュニケーション力を有している。(グローバルな協働力)
    <思考・判断・表現>
  6. 他者の社会的・文化的背景を理解できる。(多文化での共生)
  7. 倫理観と公平・公正の精神をもって、事象を法的に考察することができる。(倫理観、法的思考に基づく公平・公正な判断)
  8. 他者の意見に耳を傾けるとともに、自らの意見を適切な表現手段を用いて発信することができる。(傾聴と発信)
    <関心・意欲・態度>
  9. 生涯にわたり、進んで知識・教養・技能を高めようとする意欲を有している。(生涯学び続ける意欲)
  10. 社会・地域・組織の一員としての役割を果たそうとする主体性を持っている。(社会参加への主体性)
  11. 法的な知識と視点のもとに、様々な背景をもった他者を尊重して協働できる。(チームワーク、他者との協働)
  12. 問題に対して誠実に向き合おうとする実践的態度を身につけている。(建学の精神の実践、奉仕動機)

教員紹介

法学科

教員 研究テーマ 業績など
大鐘 敦子
Atsuko Ogane

Gustave Flaubert研究およびサロメ比較文学研究

川島 健治
Kenji Kawashima

捜査の違法性の判断基準
違法収集証拠排除法則

河村 好彦
Yoshihiko Kawamura

当事者適格論、訴訟行為論

串田 美保子
Mihoko Kushida

応用言語学の理論に基づく外国語学習・教授法の研究
外国語学習・付加言語学習・内容言語統合型学習(CLIL)におけるインプット・アウトプットの研究

鈴木 みゆき
Miyuki Suzuki

青年期の時間的展望:将来をどのように考え、そのために何をするか?

鈴木 恵
Megumi Suzuki

契約法
消費者取引

髙瀬 幹雄
Mikio Takase

ヨーロッパ連合の政治
グローバリゼーションの国際政治

鳥澤 円
Madoka Torisawa

自生的秩序と法
リバタリアニズム・古典的自由主義

長谷川 新
Shin Hasegawa

組織再編
金融ADR
金融商品取引法における不公正取引の規則

藤田 潤一郎
Junichiro Fujita

ヨーロッパ精神史における秩序と人間の意義

本田 耕一
Koichi Honda

仮処分命令制度の研究
フランス民事訴訟法の研究

本田 直志
Naoshi Honda

WTOと競争政策
WTOと農業貿易

松谷 秀祐
Syuusuke Matsutani

第三者のためにする損害保険契約
損害保険契約の担保的機能

松原 哲
Akira Matsubara

民事責任論

三原 園子
Sonoko Mihara

会社法を中心とする日本と欧米の企業統治に関する研究

宮本 弘典
Hironori Miyamoto

刑法システム正統化戦略の位相
刑罰権イデオロギーの史的検証

武藤 達夫
Muto Tatsuo

「発展への権利」など国際法における新しい人権の形成過程
国際法と国内法との関係

村上 裕
Yutaka Murakami

神聖ローマ帝国における最高裁判権の研究
図像解釈学による法史研究

村田 輝夫
Teruo Murata

動産・債権担保法制研究(ABL等)
認知症高齢者の賠償責任に関する研究

山田 有人
Arihito Yamada

国際税務
タックス・マネジメント

吉田 仁美
Hitomi Yoshida

アファーマティブ・アクションと平等保護
執行権

地域創生学科

教員 研究テーマ 業績など
相川 忠夫
Tadao Aikawa

行政事件訴訟法の基礎的研究
個人情報保護および情報公開法制の研究

浅野 俊哉
Toshiya Asano

近・現代の社会思想史および政治哲学
グローバリゼーション研究

出石 稔
Minoru Izuishi

自治体における政策法務の推進
地方分権時代における自治体政策の推進

今村 哲也
Tetsuya Imamura

オーストリア安全警察法研究
オーストリア防災法研究

大原 利夫
Toshio Ohara

社会保障法における権利擁護

籠谷 和弘
Kazuhiro Kagoya

「社会的ジレンマ」の視点を利用した、地域社会が抱える課題の分析と「解決」策の模索
社会学的視点による、東南アジアの地方自治体における分権化の影響分析

木村 乃
Dai Kimura

インナーブランディングによる地域本位の政策に関する研究
ソーシャルビジネスと地域活性化の関連性に関する研究

志村 武
Takeshi Shimura

高齢社会における成年後見制度に関する日米比較法研究
障害者の権利擁護(アドボカシー)

津軽石 昭彦
Akihiko Tsugaruishi

防災・復興、環境、行財政改革の分野を中心とした地方自治体における政策形成と自治立法に関する研究
議員提案条例、議会改革を中心とした地方議会における政策形成に関する研究

德永 江利子
Eriko Tokunaga

婚姻
身分行為の基礎理論

原口 佳誠
Yoshiaki Haraguchi

立憲主義の歴史的展開
アメリカにおける司法制度・法学教育

牧瀬 稔
Minoru Makise

地域と大学等との連携
自治体および議会の政策力の向上

村椿 真理
Makoto Muratsubaki

初期英国バプテスト派神学研究