法学部の釼持 麻衣准教授が年間優秀論文賞を受賞しました。

2025年6月6日、法学部地域創生学科の釼持 麻衣准教授が公益社団法人 日本都市計画学会にて発表した論文が同学会の年間優秀論文賞を受賞しました。

公益社団法人 日本都市計画学会は、都市計画及び地方計画に関する科学技術の研究発展を図ることを目的に土木・工学分野の研究者が多く所属し、情報交換や研究発表を行っています。同学会には、社会学の観点からまちづくりに対する住民の意識などを研究する者もいるなかで、法学分野の研究者の所属は多くありません。そんななか、釼持准教授は「安全・安心で快適に暮らせる都市環境を実現するための技術や設備がせっかく開発されても、社会実装が進むとは限りません。そのため、法の観点を導入することが社会実装に向けての助けになると考えます」と、法学的アプローチの必要性を感じ研究成果を発表しています。

2024年11月、雨水流出抑制策の法制度化が進むアメリカを対象とした論文「アメリカの雨水管理法制による開発行為等への雨水流出抑制の義務づけ：グリーンインフラの促進と気候変動への適応を視野に」を同学会にて発表しました。日本では台風や記録的豪雨などによる被害が年々拡大していることなどから、国土交通省は流域治水という考え方を提唱しています。被害を最小限にするため、雨水貯留タンクなど、どこにどのような対策措置が必要かを模索しており、現在は自治体や大規模開発業者など各々が設置に向け取り組んでいます。論文では、日本と同様に雨による災害事例が多いアメリカで、各州がどのような法律を制定しているのかについて紹介し、国内での法制度導入に向けた要点を示しました。

釼持准教授は、「法は社会基盤を形づくるための後方支援だと考えています。法により義務化することで、技術的にもさらに発展していく可能性が広がります。今回の論文発表を機に、理系分野の研究者からお声がけもいただき、新しいつながりが生まれました。何十年、何百年後の人々のためにより良い社会を築くため、法学による後押しを行っていきたいです」と今後の期待を口にしました。