社会連携センター

社会と関東学院大学をつなぐ

関東学院大学の学生は、教室で身につけた知識を他者と協働しながら地域社会で実践し、学びを深めています。2014年開設の社会連携センターは、自治体や企業との新たなネットワークを開拓・構築し、地域や企業と連携した学生の学び「社会連携教育」をサポートしています。
学生には在学中にできるだけ社会に出て企業や地域の方々と同じ目線に立ち、学問として学んだ知識を社会で実際に生かす経験を持ってもらいたいと考えています。

産官学連携活動の窓口を社会連携センターに一元化

連携窓口を社会連携センターに一元化することで、企業や自治体にとっては大学の資源がより活用しやすくなり、本学にとっては連携事業数の増加や学部をまたいだプロジェクトが企画しやすいなど、双方にとってメリットがあります。
社会連携センターは、学外からの様々な依頼や提案に対して、教育効果などを検討した上で、連携先として最適な学部や部署につなぎます。あるいは、学内で発生したプロジェクトに対して、これまでに構築してきたネットワークを駆使して企業や自治体につないでいます。実際に、文系学部ではゼミナールを中心に地域振興や商品開発などのプロジェクト、理工系学部では研究室ごとに企業との共同研究や実地調査に取り組むなど、数多くの社会連携プロジェクトが毎年進行しています。また、11学部の専門性を生かした学部横断型プロジェクトなど、総合大学ならではの取り組みも盛んです。

連携事業例

地域・自治体との連携

事例01 横浜市との連携「KGU朝カフェ」プロジェクト

朝食の欠食調査をする管理栄養学科の菅ゼミの学生たちが、横浜市とスナック菓子メーカー「カルビー」とのコラボレーションで、忙しい人でも手軽に食べられる朝食メニューを考案。その朝食メニューを提供するために、共生デザイン学科の日高ゼミの学生たちがカフェ空間をデザイン、運営しました。さらに経済学科の石坂ゼミの学生たちが、フェアトレードタウンの神奈川県逗子市と協力してコーヒーを提供する、3学部を横断するプロジェクトとなりました。それぞれの学科の専門性を生かして、多様な人と協働する機会となりました。

事例02 空き家再生プロジェクト

人間環境デザイン学科(現人間共生学部共生デザイン学科)に在籍していた学生2名の発案により、2015 年に横須賀市追浜地区の空き家を、日本人学生や留学生が居住できるシェアハウスとして改修したのが本プロジェクトの始まりです。翌2016年には、地域との交流拠点づくりのため空き家の改修に取り組むなど、少子高齢化にともなう人口減少の影響で、全国的に増加傾向にある空き家の課題に継続的に取り組んでいます。

企業・団体との連携

  • 太陽建設「仮囲いデザインコンペ」
  • ルミネ大船「うまいもん大学」
  • 神奈川経済同友会「神奈川産学チャレンジプログラム」

高大連携

  • 横須賀学院高等学校
  • 横須賀総合高等学校
  • 港北高等学校 ほか

連携事業数

2014年の社会連携センター設置後、毎年100件程度の連携のご相談をいただいております。

包括協定締結先

2008/11 金沢区、横浜市立大学
2011/2 横浜市水道局
2012/4 神奈川銀行
2014/7 環境未来都市横浜 かなざわ八携協定
(京浜急行電鉄、横浜シーサイドライン、横浜商工会議所金沢支部、横浜八景島、横浜市立大学、横浜金沢観光協会、横浜市金沢区役所)
2014/8 逗子市
2014/10 横須賀市土木系インターンシップ
2015/5 湘南信用金庫
2015/9 葉山町
2016/3 横須賀市議会
2016/3 久里浜商店会協同組合
2016/4 三浦半島地域活性化協定
(かながわ信用金庫、神奈川新聞社、京浜急行電鉄、三浦商工会議所、横須賀商工会議所、横浜市立大学)
2017/4 小田原市
2017/6 留学生就職促進プログラムに関する連携協定
(横浜市、横浜国立大学, 横浜市立大学, 神奈川大学)
※文部科学省受託事業終了(2022/3/31)まで
2017/7 横須賀学院高等学校
2017/9 鎌倉市
2017/11 三浦市
2018/1 神奈川県
2018/3 横須賀商工会議所
2018/4 茅ヶ崎市
2018/4 横須賀市
2018/5 小田原箱根商工会議所
2018/6 横浜清風高等学校
2018/8 かながわ信用金庫
2019/3 横浜市国際交流協会
2019/3 国土交通省関東地方整備局
2019/6 岩手県
2020/3 英理女子学院高等学校
2021/2 株式会社アグサ
2021/3 神奈川大学
2021/3 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
2022/3 群馬県上野村
2022/8 沖縄県西原町
沖縄県与那原町
2022/9 福島県
2023/1 横浜市水道局
2023/2 神奈川弁護士会
2023/8 横浜市
2023/8 相模原市
2023/11 長崎市

連携に関するお問い合わせ

社会連携センターは関東学院大学が推進する「社会連携教育」のハブとして、社会のニーズと関東学院大学の学びをつなぎ、地域社会に貢献していきます。
関東学院大学との連携にご興味のある方は、ぜひご連絡ください。

関東学院大学 社会連携センター

住所 〒236-8501 横浜市金沢区六浦東1-50-1
TEL 045-786-7744
FAX 045-786-7893