NECソリューションイノベータのEBPMを支援するサービスを活用した政策立案コンペティションを行いました。

2024年12月21日（土）、横浜・関内キャンパスで政府統計の分析機能等を有する 自治体ソリューション「PowerAssistant」NEC EBPM支援サービスを活用したEBPM（証拠に基づく政策立案）コンペティションを開催。本コンペティションは理工学部と人間共生学部が主催し、IoTやAIなど技術革新が進む現代で求められる”課題解決に必要なデータの抽出・仮説の構築を経て、データに裏付けられた結論を導き出すデータサイエンスの力”を養うことを目的としています。今回はNECソリューションイノベータ株式会社より、NEC EBPM支援サービスを提供いただき、横須賀市のご協力のもと同市の統計データを活用した政策立案コンペティションが実現しました。

当日は、理工学部、人間共生学部、経済学部など5つの学部から約50名の学生が参加。事前セミナーで同システムの操作方法を学んだ学生らは、10チームに分かれ「若者が暮らしたいと思う横須賀のまちづくりのための政策立案」をテーマにグループ討議を行いました。提案に必要なデータを同システムから探し出すことに苦戦する様子もみられましたが、NECソリューションイノベータや横須賀市の皆様が同市と比較する母集団の選び方など各チームへ助言をしてくださったおかげで、少しずつ議論が進行。

最終プレゼンテーションでは、市外へ通勤する人の割合が少なく、公共交通に不便さを感じているという市民の声があることから”定期券代の一部支給”や、自治体ごとの出生数と児童福祉費の給付額に正の相関があることから、子育て世帯の移住を目的とした”児童福祉費の増額”など様々な政策案が発表されました。審査はNECソリューションイノベータおよび横須賀市の皆様、来賓の横須賀市議会の皆様、本学の教員によって行われ、子育て支援政策として児童福祉費の引き上げを提案した6班が最優秀賞に選ばれました。6班は、全自治体の中で15歳未満の人口が最も多い千葉県流山市を比較対象地域に選定。同市は2010年に児童福祉費を引き上げ、同じ年から人口が増加傾向に転じていることから、政策の効果が出ているとしてプレゼンテーションを展開。横須賀市経営企画部の宮川 栄一部長は「データの使い方がよかった」と講評し、政策の開始と人口増加にみられた相関関係から結論となる因果関係を導き出す、まさにEBPMといえる提案が評価されました。

表彰式を終え、6班の城崎 誉久さん（理工学部情報ネット・メディアコース3年）は「システムの中にある膨大な統計データから、提案の根拠となるデータを選択することが難しかったです。”子育て世帯の移住者を増やす”という目的から逸れずにデータを取捨選択するよう心がけました」と語りました。