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より良い社会構築のための創造力や提案力を培う。

経済活動は国内のみならず国外の要因も含まれ変動を繰り返しています。経済学部では、社会情勢を正しく分析し判断する力と、自分がどのように社会に関わるべきか考察し実践する能力を養成することを目標に掲げ、世界的に活躍できる人材を育成します。

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経済学部4つの特徴

  • コース選択による専門的な学修

    2年次からのコース選択によって自分の専門分野の知識を深めます。

  • 進路を見据えたカリキュラム

    コースの学びに加え、各種資格試験対策や、現場見学など卒業後の進路を見据えたカリキュラムを準備。

  • 学部特有のキャリアアップ支援

    「資格取得支援制度」や「国際交流助成制度」などの制度を準備。学生の学修の幅を広げます。

  • 最先端の経済学の学び

    国際的に活躍する教員の授業が担当する科目では、最先端の経済学をわかりやすく解説します。

学科紹介

学部長メッセージ

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複雑化する社会を見すえ、自らと社会の幸福への道を切り開ける人へ

経済学部 学部長
吉田 千鶴

現代では、人や社会の国際的なつながりが複雑になっています。人や社会のつながりが複雑であるほど、そのなかで生ずる問題をみつけ解決策を考えるには、いろいろな角度から現状を分析し、かつ、分析をするときには、分析の角度を揺るがさず、深く分析することが重要になってきます。分析の角度を揺るがさないというのは、自分がよって立つ専門分野や分析の手法を揺るがさないということです。複雑な社会を様々な専門分野の人々が、いろいろな角度から分析し、その成果を交換することで、より幸せな社会への道が開けていくと考えます。

関東学院経済学部には、経済学の視点に立った社会を観察する手法、分析する手法を学び、それらを実社会に使えることを目的として、いろいろなプログラムがあります。まず、経済学は、主に、個人、政府そして企業などの組織体、これら3つのプレイヤーを分析の対象とします。これらのプレイヤーがどのように意思決定するのか、プレイヤー同士がどのように影響しあうか、経済活動全体はどのような仕組みで動いているか、このような事項について観察し、理論をたて、検証するのが、経済学です。学問の成果として、社会や政府に提言を行うことも、経済学の重要な役割です。経済学の専門分野として、理論、理論を検証する実証分析、政策、過去の社会を分析の対象とする歴史などの科目があります。また、学問の成果を交換するには、多様な人々とコミュニケーションする力も大切です。専門分野のほかに、異文化の理解力、コミュニケーション能力の涵養を目的とした科目など、多様な教養科目群も用意されています。

授業の形式も伝統的な座学タイプのもの、教員やクラスメイトと活発に議論を交わすなど双方的な活動を主体とするタイプのものなど、様々な授業が設置されています。座学タイプの授業で教養や専門知識の学習をし、アクティブなタイプの授業で学習した知識の実践にチャレンジすることができます。

国や社会の相互関係が複雑化している現代社会で、他者と協働しながら、自らと社会の幸福への道を切り開くことに貢献できる市民になっていただければと願っています。

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経済学部3つのポリシー

1.入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)

経済学部は、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)及び教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)との関連性を踏まえるとともに、学部共通の入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)に基づき、次のように定める。

<求める学生像>
経済学部経済学科は、正義と真理を愛し、個々人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた、人間性豊かで良識のある、社会に有益な人材の育成と、現実の経済社会の仕組みを理解し、迅速な情報処理分析能力や的確な判断力を備えた、国際社会に通じる人材を育成することを目的としている。この目的に共感し、経済社会の諸問題に関心を持ち、さまざまな課題の解決に貢献しようとする意欲を持った学生を求める。

<入学者選抜において評価する点>
経済学部経済学科は、高等学校までの主要科目あるいは専門科目における基礎学力を有しているかどうか(「知識・理解」「技能」)を基本に置きつつ、面接等を課す選抜試験においては、経済学に対する学修意欲、論理的思考力、コミュニケーション能力等(「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」)についても評価の対象に加え、学部の教育に必要な総合的学力を総合的に評価する。

<入学前学習として求めること>
経済学部経済学科では、入学者に対し、大学で経済学を学ぼうとする際に必要となる基礎学力を身に付けていることを求める。また、経済に関する事象を扱うため、書籍・新聞・雑誌・インターネット等から経済に関する話題に関心を持つことを望む。さらには、物事を論理的かつ柔軟に捉える思考力と自らの考えを的確に表現するコミュニケーション能力を身に付けることを求める。

2.教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

経済学部経済学科は、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を達成するため、次に掲げる方針に基づき、教育課程を編成・実施する。
なお、本方針は、諸科学の進展や社会の変化、本学に対する社会の要請等を踏まえて、常に内容に改善・改良を加え、教育課程並びに教育指導体制の充実に努める。また、各授業科目は、公開授業制度や授業改善アンケートなどのFD(ファカルティ・ディベロップメント)活動によって、不断の努力をもってさらなる充実に努める。

教育課程・教育内容

  1. 教育課程は、共通科目及び専門科目により体系的に編成する。
  2. 共通科目は、学部共通の教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を踏まえて編成するとともに、キャリア科目、総合科目、外国語科目から構成する。また、キャリアデザイン、初年次教育、健康スポーツ、英語の学習を必須とする。
  3. 専門科目は、次のように3つのコースを編成する。

専門分野コース
【産業・金融コース】

  • 企業の生産活動と市場に関する総合的な経済学の専門知識と分析の能力をもつ人材を育成する

【公共経済コース】

  • 公共部門の役割を学び、公務員などに求められる政策立案能力をもつ人材を育成する。

【国際経済コース】

  • 国際的な視野を持ち、世界で活躍できる人材を育成する。
    各コースは、法学科目、経済学科目、専門ゼミナールなどで体系的に編成する。

(法学科目)

  • 経済学に連関する法学を身に付ける。

(経済学科目)

  • 経済学と隣接学問分野に関する専門的な知識と方法論を身に付ける。
  • 基礎的なコース共通科目*と専門的な各コース科目により編成する。
    *ここでのコース共通科目とは、3コースでの共通科目

(専門ゼミナール)

  • 2年次(第4セメスター)より始まる専門ゼミナールを通じて、専門的知識と方法論を活用し、社会的諸問題を論理的・客観的に分析できる能力を段階的に培う。

教育方法

  1. 講義を通じて、当該科目に必要な知識・技能を教授するとともに、書く・話し合う・発表するといった学生の講義への参加を積極的に導入する。
  2. 習熟度別等による少人数教育を推進し、きめ細かな教育を通じて、学習効果を高める。
  3. PBL(Project/Problem- Based Learning)やサービスラーニング等の体験型授業を通じて、課題設定・実践的な解決能力を培う。
  4. フィールドワーク、ボランティア、海外インターンシップ等の授業による社会参加の機会を通じて、多文化を理解し、他者と共生するための思考力・判断力を養う。
  5. キリスト教への理解を軸とした幅広い教養を基に、アクティブ・ラーニングによる能動的な思考・判断の繰り返しと、他者との協働により、公平・公正な判断力を培う。
  6. グループワーク、ディベート、プレゼンテーション等の協働による能動的な学びの場を通じ、傾聴の姿勢と、自らの立場、考えをわかりやすく発信するための能力を培う。
  7. 社会連携教育(地域、企業、自治体等との連携による教育)を展開し、社会をフィールドとしたPBLやサービスラーニング等を通じて、社会に参加する機会を創出し、社会参加への主体性を培う。
  8. 幅広い教養及び専門分野における知識、技術を基に、アクティブ・ラーニングやゼミナール等により、多様な背景をもった他者と協働するための規律性と柔軟性を養う。
  9. キリスト教及び自校史への理解を基に、PBLやサービスラーニング等による実践的な課題解決のための学びを通じ、社会課題に対して誠実に向き合う姿勢を養う。
  10. ICTを積極的に活用し、LMS(Learning Management System)を通じて、学生へのフィードバックや学習支援を行う。
  11. 英語の音声面を中心とした実践的なトレーニングの手法として、CALL(Computer Assisted Language Learning)を用いる。

学習成果の評価
学位授与方針の達成度を検証するために、学習成果の評価について次のように定める。なお、検証結果は教育課程編成や授業改善等に活用する。

  1. 学期中における理解度を把握するための小テスト及び学期末試験等を用いて、幅広い教養力や専門分野及び地域に関する知識・理解力を評価する。
  2. レポートや論文・プレゼンテーションの成果に基づき、ルーブリックやポートフォリオ等の手法を用いて、建学の精神の実践・奉仕力、問題発見・思考力、倫理観、公平・公正な判断、協働力を評価する。
  3. 4年間の学びを通じて、学位授与方針に掲げた能力を総合的に評価する。

※ 教育課程の体系性や学位授与方針との対応関係はカリキュラムマップにより別途明示する。

3.学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

経済学部経済学科は、教育研究上の目的のもと、次に掲げるすべての能力(4領域14項目の能力)を備え、所定の単位を修得した学生に学位を授与する。

  <知識・理解>

  1. 自己理解と他者理解につながる幅広い教養を身につけている。(幅広い教養)
  2. 経済学の基礎的な内容、方法、及び経済の仕組みについて理解している。(専門基礎に関する知識・理解)
  3. 選択したコースごとの専門知識及び方法について理解している。(専門領域に関する知識・理解)
  4. 本学が立地する「神奈川」の歴史・文化・風土等の特性を理解している。(地域に関する知識・理解)
    <技能>
  5. 経済学と隣接学問分野の基礎及び専門領域に関する知識等を活用することにより、問題を発見し、それを解決するための方法を適切に選択することができる。(問題発見・解決力)
  6. 国際社会において協働できるコミュニケーション力を有している。(国際協働力)
    <思考・判断・表現>
  7. 他者がもつ社会的・文化的背景を理解したうえで、自己を客体化して思考することができる。(多文化での共生)
  8. 倫理観と公平・公正の精神を持って、事象を判断することができる。(倫理観、公平・公正な判断)
  9. 経済学と隣接学問分野の専門知識・方法を活用し、諸現象を論理的に分析し、客観的な見解を導くことができる。(専門的思考・分析)
  10. 経済的諸問題についての分析や考察について、他者の意見に耳を傾けるとともに、自らの意見を論理的に説明し、発信することができる。(傾聴と発信)
    <関心・意欲・態度>
  11. 経済学的思考を基礎に学際的視野をもって、生涯にわたり、進んで知識・教養・技能を高めようとする意欲を有している。(生涯学び続ける意欲)
  12. 経済学の知と幅広い教養をもって、社会・地域・組織の一員としての役割を果たそうとする主体性を有している。(社会参加への主体性)
  13. 経済学の豊富な知識と広い視野のもとに、様々な背景をもった他者を尊重して協働できる。(チームワーク、他者との協働)
  14. 問題に対して誠実に向き合おうとする実践的態度を身につけている。(建学の精神の実践、奉仕動機)

教員紹介

経済学科

教員 研究テーマ 業績など
青柳 健隆
Kenryu Aoyagi

部活動
コーチング
ワークライフバランス

石井 穣
Jo Ishii

古典派経済学
マルクスの賃金論
機械論
資本蓄積論

石坂 貴美
Takami Ishizaka

途上国における金融サービスにおる暮らしを守るセーフティ・ネットの構築

伊藤 明己
Haruki Ito

メディアとコミュニケーションの思想史

今井 健太郎
Kentarou Imai

企業金融論

上代 雄介
Yusuke Kamishiro

協力ゲーム理論
情報が非対称な場合の協力ゲーム

吟谷 泰裕
Yasuhiro Gintani

過少雇用経済の分析

黒川 洋行
Hiroyuki Kurokawa

欧州通貨統合の金融・資本市場への影響
欧州中央銀行の金融政策

荊 紅涛
Hongtao Jing

異文化理解教育

河内 春人
Haruto Kouchi

国際交流史
王権論
国家形成

齋藤 仁
Hitoshi Saito

土砂災害の発生と降水量、地形、地質との関係

豊田 奈穂
Naho Toyoda

居住地選択行動
施設の立地効率性

中泉 拓也
Takuya Nakaizumi

契約理論
情報経済論
産業組織論
政策評価
海運経済
流動性の経済分析

名武 なつ紀
Natsuki Natake

近現代の日本における都市経済の史的分析

新岡 智
Satoshi Niioka

グローバリゼーション

野口 雄一
Yuichi Noguchi

経済理論
ゲーム理論

野中 康生
Yasuo Nonaka

カオス経済動学
情報経済
環境経済学

林 博史
Hirofumi Hayashi

戦争論(戦争責任、アジア太平洋戦争)
戦後日本とアジア
平和学

原田 祐貨
Taoka Harada

英語教育と文学

平野 敏弘
Toshihiro Hirano

空間統計学
大規模空間データの効率的統計解析

福田 紫
Yukari Fukuda

経済政策論

布能 英一郎
Eiichiro Huno

Missing,Censored,Poolingを伴うサンプリングの下での統計解析
許容的推定量の証明方法の研究
完備性定理を用いた非許容性証明方法の研究
Katzの推定量に関する研究
Worcester's log-linear modelに関する研究
Bradley-Terryモデルを用いた離散データ解析
Kullback-Leibler情報量、 Fisher情報量に関する研究

細谷 早里
Sari Hosoya

多文化教育
異文化間教育
教員養成

宮本 守
Mamoru Miyamoto

医療保険制度についての経済分析
医療サービス市場における経済学的分析
介護サービス市場の経済分析

望月 正光
Masamitsu Mochizuki

公債負担問題
公的部門のストック分析
所得課税ベース研究
サード・セクター研究

谷野 勝明
Katsuaki Yano

『資本論』研究

山下 里香
Rika Yamashita

多言語使用
言語と社会

山本 勝造
Katsuzo Yamamoto

国際貿易論
ゲーム理論
国際政治経済学

吉田 千鶴
Chizu Yoshida

結婚・出産行動と労働供給
世帯内の資源配分について