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より良い社会構築のための創造力や提案力を培う。

経済活動は国内のみならず国外の要因も含まれ変動を繰り返しています。経済学部では、社会情勢を正しく分析し判断する力と、自分がどのように社会に関わるべきか考察し実践する能力を養成することを目標に掲げ、世界的に活躍できる人材を育成します。

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修学キャンパス:横浜・金沢八景キャンパス

経済学部4つの特徴

  • コース選択による専門的な学修

    2年次からのコース選択によって自分の専門分野の知識を深めます。

  • 進路を見据えたカリキュラム

    コースの学びに加え、各種資格試験対策や、現場見学など卒業後の進路を見据えたカリキュラムを準備。

  • 学部特有のキャリアアップ支援

    「資格取得支援制度」や「国際交流助成制度」などの制度を準備。学生の学修の幅を広げます。

  • 最先端の経済学の学び

    国際的に活躍する教員の授業が担当する科目では、最先端の経済学をわかりやすく解説します。

学科紹介

学部長メッセージ

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教室の中と外で経済学を学び実践することで日々成長していく

経済学部 学部長
島澤 諭

関東学院大学経済学部は、2024年で設立75周年を迎えました。これまでたくさんの卒業生を送り出し、研究面でも多くの成果を上げ、社会に貢献してきました。この輝かしい伝統を、さらにバージョンアップして受け継ぐべく、経済社会を理解する「基礎力」、課題を知る「現場力」、科学する「応用力」を身につけ、入学から卒業まで、現在進行形の経済社会の課題解決に「経済学」でアプローチする能動的で体系的な学びであるK-micsという学習プログラムの提供を、経済学部教員一丸となり始めたところです。教養科目、外国語科目、専門科目を体系的に学ぶとともに、1年生では、基礎ゼミナール、プレゼミナール、2年生以上では専門ゼミナールと、全学年に少人数で行う演習科目を配置することで、基礎から応用まで段階的に幅広い教養と深い専門知識を身につけることができます。

経済学という学問は、きわめて洗練され美しい理論体系を持ちつつも、社会課題解決のための政策立案にも役立つ実践的な学問でもあります。

関東学院大学経済学部では、座学で得た教養や専門知識を、現実の社会課題に対して実際に応用する社会連携教育にも熱心に取り組んでいます。私たちの教育の特色は、教室の中だけではなく外でも教育を行うことにあります。

みなさんも、理論研究や応用研究、歴史研究に長年取り組み優れた研究業績と豊富な教育経験をもつ教授陣とともに、現代日本や地域社会が抱える様々な課題の本質を捉え、そうした課題を解決するための処方箋を考えていきましょう。

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経済学部3つのポリシー

1.入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)

経済学部は、本学部の学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)および教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)との関連を踏まえた上で、全学部共通の入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)に基づき、入学者受け入れの方針を次のように定める。

求める学生像
経済学部経済学科は、正義と真理を愛し、個々人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた、人間性豊かで良識のある、社会に有益な人材の育成と、現実の経済社会の仕組みを理解し、迅速な情報処理分析能力や的確な判断力を備えた、国際社会に通じる人材を育成することを目的としている。この目的に共感し、経済社会の諸問題に関心を持ち、さまざまな課題の解決に貢献しようとする意欲を持った学生を求める。

入学者選抜において評価する点
経済学部経済学科は、高等学校までの主要科目あるいは専門科目における基礎学力を有しているかどうか(「知識・理解」「技能」)を基本に置きつつ、面接等を課す選抜試験においては、経済学に対する学修意欲、論理的思考力、コミュニケーション能力等(「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」)についても評価の対象に加え、学部の教育に必要な総合的学力を総合的に評価する。

入学前学習として求めること
経済学部経済学科では、入学者に対し、大学で経済学を学ぼうとする際に必要となる基礎学力を身に付けていることを求める。また、経済に関する事象を扱うため、書籍・新聞・雑誌・インターネット等から経済に関する話題に関心を持つことを望む。さらには、物事を論理的かつ柔軟に捉える思考力と自らの考えを的確に表現するコミュニケーション能力を身に付けることを求める。

2.教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

経済学部経済学科は、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を達成するため、次に掲げる方針に基づき、教育課程を編成・実施する。なお、本方針は、諸科学の進展や社会の変化、本学に対する社会の要請等を踏まえて、常に内容に改善・改良を加え、教育課程並びに教育指導体制の充実に努める。また、各授業科目は、公開授業や「学習と授業に関するアンケート」などのFD(ファカルティ・ディベロップメント)・SD(スタッフ・ディベロップメント)活動によって、不断の努力をもってさらなる改善・充実に努める。

教育課程・教育内容
1 教育課程は、共通科目及び専門科目により体系的に編成する。
2 共通科目は、次の科目による編成を基本とし、教育課程を編成するうえで必要に応じて、分野や目的に沿って区分する。なお、キャリアデザイン、初年次教育、健康スポーツ、英語の学習を必須とする。
<キリスト教科目(自校史を含む)>
・ 世界と人間に対する深い洞察力を持ち、社会を取り巻く人々と相互理解を図る能力を育むキリスト教科目(自校史を含む)を配置する(DP④)
<教養科目・総合科目>
・ 人間・社会・自然の体系的な理解に基づく豊かな人間性を育む(建学の精神における「人」になる)教養科目・総合科目を配置する(DP①、DP②、DP③、DP④)。
<キャリア教育科目>
・ 社会的及び職業的自立を図るための能力を有し、生涯にわたり主体的に学び社会に貢献できる人材を育成すべく、入学直後から実施する体系的なキャリア教育科目を配置する(DP④)。
<初年次教育科目>
・ 大学で学ぶための基礎力(スタディ・スキルやアカデミック・リテラシー)を養う、高大接続に配慮した初年次教育科目を配置する(DP③)。
<地域志向科目>
・ 興味・関心、専門分野に応じた学びを通じて、学びのフィールドとなる「地域」に関する理解を育む地域志向科目を配置する(DP①)。
<語学教育科目>
・ グローバル社会を生きる人々と対話するための言語コミュニケーション能力を育成すべく、英語をはじめとするさまざまな言語を段階的、体系的に学ぶ語学教育科目を配置する(DP②)。
<海外語学研修科目>
・ 海外での体験的な学びを通じて、語学運用能力と国際社会の中での自己の位置づけを客観視する姿勢を育む海外語学研修科目を配置する(DP②)。
<情報教育科目>
・ 社会情勢の変化を理解し、社会活動や研究で活用できる「情報」に関するスキルを育成するための情報教育科目を配置する(DP①)。
<データサイエンス科目>
・ 社会におけるデータの収集・生成に関する判断力や、データを分析し活用する能力を育むデータサイエンス科目を配置する(DP③)。
<保健体育科目>
・ 生涯にわたって、健康・健全で文化的な生活を送るための基礎を養う保健体育科目を配置する(DP①)。
3 専門科目は、次のように3つのコースを編成する。

専門分野コース

【産業・金融コース】
・ 企業の生産活動と市場に関する総合的な経済学の専門知識と分析の能力をもつ人材を育成する(DP①-3、DP③-8、DP③-9)。
【公共経済コース】
・ 公共部門の役割を学び、公務員などに求められる政策立案能力をもつ人材を育成する(DP①-3、DP②-6、DP③-8、DP③-9、DP④-12)。
【国際経済コース】
・ 国際的な視野を持ち、世界で活躍できる人材を育成する(DP①-3、DP②-5、DP③-8、DP③-9)。

各コースは、法学科目、経済学科目、専門ゼミナールなどで体系的に編成する。
<法学科目>
・ 経済学に連関する法学を身に付ける(DP①-2、DP②-6)。
<経済学科目>
・ 経済学と隣接学問分野に関する専門的な知識と方法論を身に付ける(DP①-1、DP①-2、DP①-3、DP②-6、DP②-7、DP③-8、DP③-9、DP④-13)。
・ 基礎的なコース共通科目(※)と専門的な各コース科目により編成する。
※ ここでのコース共通科目とは3コースでの共通科目
<専門ゼミナール>
・ 2年次(第4セメスター)より始まる専門ゼミナールを通じて、専門的知識と方法論を活用し、社会的諸問題を論理的・客観的に分析できる能力を段階的に培う(DP③-8)。

4.教育課程の体系性及び系統性をカリキュラムツリーに示す。

教育方法
1 自ら問いを立て、視点や価値観の異なる人々と協働し、社会課題の解決に取り組む、多様な形態・方法の「社会連携教育」を通じて、学位授与方針に定める資質・能力を育成する。
DP①<知識・技能【知る】>
・ 社会における課題や実例の紹介、ゲストスピーカーによる講義などを通じて、社会のさまざまな事象やその背景の体系的な理解を育む。
DP②<寛容さ・判断力【みる】>
・ フィールドワークやインターンシップなどの社会参加の機会を通じて、社会課題を取り巻く人々の社会的・文化的背景を理解し、他者と共生するための判断力を養う。
DP③<思考力・表現力【考える】>
・ ディスカッションやプレゼンテーション等の協働による能動的な学びの場を通じて、他者の意見を尊重したうえで、自らの立場、考えをわかりやすく発信する能力を培う。
DP④<主体性・協働性【働きかける】>
・ 社会をフィールドとしたPBLやサービスラーニング等の課題解決のための実践的な学びを通じて、社会課題に対して誠実に向き合う姿勢や社会参画への主体性を培う。

2 講義において、当該分野の知識・技能の習得を図るとともに、読む・書く・話し合う・発表するといった活動を通じて、講義に積極的に参加する姿勢を育む。
3 複数クラスを編成する授業において、習熟度別等による少人数教育や授業・活動の複線化によるきめ細かな教育を通じて、教育の個別最適化を図り、学習効果を高める。
4 アクティブラーニングによる能動的な思考・判断の繰り返しにより、多様な意見に対して寛容な精神や公平・公正な判断力を培う。
5 幅広い教養及び専門分野における知識・技能を基に、初年次から段階的に発展するゼミナール等により、多様な背景をもった他者と協働するための規律性と柔軟性を養う。
6 ICTを積極的に活用し、LMS(Learning Management System)を通じて、学生の学習状況をモニタリングするとともに、フィードバックや学習支援を行い、学習する習慣と意欲を育む。

学習成果の評価
学位授与方針の達成度を検証するために、学習成果の評価について次のように定める。なお、検証結果は教育課程編成や授業改善等に活用する。
1 学位授与方針に定める資質・能力の達成度を「大学全体レベル」、「学位プログラムレベル」、「授業科目レベル」の3つのレベルで把握し評価する。その詳細はアセスメントポリシーに示す。
2 学位授与方針に掲げる資質・能力と各授業科目の対応関係をカリキュラムマップに示す。
3 学位授与方針に照らした授業科目の位置づけと役割を踏まえて、各授業科目における到達目標及び成績評価方法・基準をシラバスに明示し、これに基づく厳格かつ公正、公平な評価を行う。

3.学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

教員紹介

経済学科

教員 研究テーマ 業績など
青柳 健隆
Kenryu Aoyagi

部活動
コーチング
ワークライフバランス

石井 穣
Jo Ishii

古典派経済学
マルクスの賃金論
機械論
資本蓄積論

伊藤 明己
Haruki Ito

メディアとコミュニケーションの思想史

今井 健太郎
Kentarou Imai

ゾンビ企業

梅澤 佑介
Yusuke Umezawa

西洋政治思想史
政治文化論
現代政治理論
シティズンシップ教育論

柏倉 知秀
Tomohide Kashiwakura

中世ヨーロッパ経済史・商業史
ハンザ(ハンザ同盟)の歴史

上代 雄介
Yusuke Kamishiro

協力ゲーム理論
情報が非対称な場合の協力ゲーム

吟谷 泰裕
Yasuhiro Gintani

過少雇用経済の分析

黒川 洋行
Hiroyuki Kurokawa

欧州通貨統合の金融・資本市場への影響
欧州中央銀行の金融政策

荊 紅涛
Hongtao Jing

異文化コミュニケーション
異文化能力
内容言語統合型学習(CLIL)

河内 春人
Haruhito Kouchi

国際交流史
王権論
国家形成

後藤 瑞貴
Mizuki Goto

企業の為替エクスポージャー
為替リスクヘッジ
取引通貨選択

小室 隆
Takashi Komuro

湖における古環境復元
水草変遷史

島澤 諭
Manabu Shimasawa

財政と世代間格差について

豊田 奈穂
Nao Toyoda

居住地選択行動
施設の立地効率性

中泉 拓也
Takuya Nakaizumi

契約理論
情報経済論
産業組織論
政策評価
海運経済
流動性の経済分析

中村 亮介
Ryosuke Nakamura

教育についての経済学的分析

名武 なつ紀
Natsuki Natake

近現代の日本における都市経済の史的分析

野口 雄一
Yuichi Noguchi

経済理論
ゲーム理論

野中 康生
Yasuo Nonaka

カオス経済動学
情報経済
環境経済学

原田 祐貨
Taoka Harada

英語教育と文学

平野 敏弘
Toshihiro Hirano

空間統計学
大規模空間データの効率的統計解析

福田 紫
Yukari Fukuda

都市と地域経済
官民連携の経済分析

細谷 早里
Sari Hosoya

多文化教育
異文化間教育
教員養成

松本 武洋
Takehiro Matsumoto

自治体経営
行財政改革

宮本 拓郎
Takuro Miyamoto

環境政策
グリーン公共調達
グリーンサプライチェーンマネジメント

山下 里香
Rika Yamashita

多言語使用
言語と社会

山本 勝造
Katsuzo Yamamoto

国際貿易論
ゲーム理論
国際政治経済学

吉田 千鶴
Chizu Yoshida

結婚・出産行動と労働供給
世帯内の資源配分について