経済学部75周年 K-mics シンポジウム 「日本の財政・社会保障はどうなる？」を開催しました。

3月8日（土）、横浜・関内キャンパスのテンネー記念ホールにて経済学部75周年 K-mics シンポジウム 「日本の財政・社会保障はどうなる？」を開催しました。本シンポジウムには経済学部の学生らが登壇し、異次元の少子化・高齢化が進行するなかで、日本の経済社会の未来を見据え、財政・社会保障の問題について、現在の”おとな世代”と今後を担う”若者世代”がともに考え、ともに共有する将来のあり方を議論しました。

第1部の基調講演は「日本の経済・財政・社会保障の現状と長期展望」と題して内閣府大臣官房審議官（経済社会システム担当）水田 豊氏が登壇。人口減少の影響により、1991年以降、潜在GDPにおける労働投入量の寄与度はマイナスに転じている現状を解説しました。そのうえで今後の展望として、生産性・労働参加率・出生率の上昇によって実現可能とされる経済成長率に応じた3パターンの試算結果を提示。私たちのウェルビーイングに直結することを念頭に、経済・財政における持続可能性の確保が必要不可欠であると締めくくりました。

第2部では同学部の教員が問題提起したうえで、若者世代の代表として経済学部K-micsサポーターの4名の学生が、水田氏をはじめおとな世代とともに持続可能な財政・社会保障の実現を目指し、ディスカッションを行いました。今後どのような取り組みが有効かという話題では、佐藤 萌香さん（経済学部2年）は「財政・社会保障の展望を分かりやすく情報発信し、自分事として捉えることが第一歩ではないかと考えます」と提案。村谷 野乃花さん（同学部2年）は、「社会保障に頼りすぎず、個人の投資も重要では」と話しました。

続いて、佐々木 遥也さん（同学部1年）は「国債や社会保険料については、どの世代の人も公平に負担できれば」と特定の世代に負担を強いるのではなく、それぞれの世代が歩み寄り、相互に助け合うことの重要性を示唆。最後に、平間 怜音さん（同学部3年）は「昨年、訪日外国人客数が過去最高を記録したことから、入国税を課して社会保障の財源にしてはどうかと考えています。インバウンド需要の高まりに注目して観光産業から税収を増やすことで、財政立て直しに繋がるのではないでしょうか」と世代の枠にとらわれない新たな制度設計を提案しました。シンポジウムの最後に、このテーマはかねてから議論されており、難しい課題であるが、年齢の枠にとらわれず、自分ごととして考えていくことが重要との認識が共有され終了しました。

関東学院大学は、今後も日本の未来の在り方を学生が主体的に考え、発信する機会を創出していきます。