関東学院大学は、複雑、多様化している神奈川の課題に適切に対応し、より幅広い分野での連携を図って地域社会の発展に寄与するため、神奈川県と包括連携協定を締結しました。1月22日(月)には、横浜市中区の神奈川県庁で関東学院大学の規矩大義学長と、神奈川県の黒岩祐治知事が出席して協定の締結式を執り行いました。
今回の協定締結により、法学部地域創生学科で新科目「地域創生特論(神奈川)」を設け、神奈川県の職員らが授業を実施します。また、授業やフィールドワークを通じて「人生100歳時代の設計図」をテーマに、学生が地域課題の解決やコミュニティの活性化に向けて活動する取り組みや、地域での医療人材の確保に向けて、神奈川県が看護学部で講座を設けることなどを予定しています。
自らも次年度から「地域創生特論(神奈川)」に登壇予定の黒岩知事は「生きた教材を提示しながら、当事者意識を持って学生が問題に対する解決策を提示してくれるような緊張感のあるやり取りを期待しています」などと話しました。規矩学長は「神奈川県は、日本の縮図ともいえる場所。学生たちには神奈川をフィールドに多くのことを学んでほしいと思っています。また、地方自治体との連携を通じて、学生を地域の皆さんに育てていただければ」などを語りました。
関東学院大学が、地方自治体と同様の協定を締結するのは、逗子市、葉山町、小田原市、鎌倉市、三浦市につづいて6例目で、広域自治体とは、今回が初めて。また、神奈川県が県内に本部を置く私立大学と同様の協定を締結するのは、関東学院大学が初めてです。
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