関東学院大学は相模原市と包括連携協定を締結しました

関東学院大学は相模原市と包括連携協定を締結しました。8/10には締結式が執り行われ、本学から小山嚴也学長、出石稔法学部長、津軽石昭彦社会連携センター長、相模原市より本村賢太郎市長が出席しました。

本協定は、本学の法学部地域創生学科で開講している「地域創生特論（相模原）」で本村賢市長や同市職員らがすでに登壇していることや、「地域のまちづくり」ならびに「KGUかながわ学（地域づくり）」においても同市職員に講義頂くほか、牧瀬稔教授（自治体政策学）をはじめとする本学の教員らが、同市の審議会会長や研修講師を務めるなどの連携実績を踏まえて、地域課題の解決や人材育成を目的として締結に至りました。

締結式で本村市長は「誰一人残さない、持続可能な相模原をつくっていくためにも、関東学院大学のこれまでの多くの経験と歩んできた歴史を学んでいきたいと考えています。このご縁を大切に末永く関係性を築き上げ、実りのあるものとしたい」とコメント。小山学長は「本学が推進する社会連携教育は、課題は教室ではなく社会にあると謳っています。学生たちが社会に出ていくことだけでなく、市長をはじめ職員の方々に教室にお越し頂いて講義頂くことも、学生たちが現実を知る非常に良い機会だと考えています」と応えました。

関東学院大学と相模原市は今後も、教育文化や環境保全、まちづくりや産業振興などの多岐にわたって双方の連携を強化し、社会課題の解決に取り組んでいきます。