法学部が主催する地方公務員等採用試験対策合同説明会が横浜・関内キャンパスで開催されました。

3月25日（土）に横浜・関内キャンパスで、法学部が主催する地方公務員等採用試験対策合同説明会が開催されました。大学や法学部と連携協定を締結している自治体や、法学部で開講している「地域創生特論」の担当自治体等を招き、採用試験対策をはじめ、公務員を目指す学生に向けて講演していただきました。この説明会は、本学の法学部に限らず、全学部の学生が対象となっています。（プレスリリースはこちら）

※「地域創生特論」…地方自治体が講師として担当する講義。神奈川県をはじめ、横浜市や横須賀市など県内の11自治体のほか、岩手県や沖縄県がそれぞれ１科目ずつを担当し、各自治体の課題や政策について、首長や現場の職員が学生に講義を行っている。

2023年4月から開校する横浜・関内キャンパスで行われた合同説明会。説明会では各自治体等職員が登壇し、それぞれの地域の特色や課題などを説明し、業務の内容や求める学生像を話しました。並行して、個別の相談会も行われており、各ブースは熱心な学生たちとそれに応える職員の方でにぎわっていました。
参加していた法学部の大矢寛之さんは、「今日は様々な自治体の職員の方から、採用試験をはじめとした就職に関わるお話を聞くことが出来てよかったです。特に研修制度などを詳細に聞くことが出来て、進路を考える上で参考になりました。この説明会に参加して就職に向けての熱意が湧き上がってきたので、採用試験に向けた勉強をますます頑張っていきたいと思います」と、将来の進路に向けてのモチベーションが高まったとのことでした。
同じく法学部の上野雄平さんは、「消防関係に興味があって本日参加しましたが、他の自治体の話も聞くことが出来て面白かったです。自治体の業務は固い印象があったのですが、話を聞いてみると明るく働きやすいイメージが浮かんできて、将来を考える上で選択肢が広がりました」と言います。
法学部の福島颯太さんは上野さんに誘われて参加したとのことです。「元々民間企業への就職を志望していて、自治体等の公務員への進路は考えていなかったのですが、実際に現場で働く職員の方々の生の話を聞いてみて、今まで持っていた公務員のイメージが大きく変わりました。就職先を考える上でとても参考になる、貴重な機会でした」と、公務員の仕事に新しく興味が湧いていました。

今回の合同説明会の運営に携わった法学部牧瀬稔教授は、「3年前に横浜・金沢八景キャンパスで実施をしたのですが、それ以降コロナ禍で開催が出来ていませんでした。今回は4月から開校する横浜・関内キャンパスでの開催となり、自治体の方もアクセスしやすくなったため、前回よりも多い自治体や機関に参加いただくことができました。この説明会は全学生を対象として開催しましたが、法学部以外の参加率がそこまで高くなかったため、次は自治体にとっても必要性の高い専門職の採用案内も含めながら、他学部にも積極的に周知していきたいと思っています」と次回の取り組みへの意欲を口にしました。次回は2024年3月下旬を予定しています。

横浜・関内キャンパスは社会に開かれたキャンパスとして4月より開校します。今回の説明会のように、神奈川県内だけでなく様々な地域と連携しながら、地域課題の解決に向けた取り組みや、学生の将来に繋がる学びを、このキャンパスを拠点としながら推進していきます。

関東学院大学の新しい未来にご期待ください。

◎説明会参加自治体等一覧
岩手県、福島県（県職員、市町村職員）、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、茅ヶ崎市、厚木市、小田原市、逗子市、三浦市、葉山町、中井町、那覇市、東大和市、神奈川県警察本部、横浜市消防局、横須賀市消防局、逗子市消防本部、東京国税局