横浜・関内キャンパスで開催されたシンポジウムに、相模原市長とひたちなか市長が登壇されました。

10月29日（日）、横浜・関内キャンパスで開催された地域創生実践研究所、大学院法学研究科共催のシンポジウムに、相模原市本村賢太郎市長 とひたちなか市大谷明市長 が登壇されました。今回のシンポジウムのテーマは「住民自治を実現するシビックプライドの可能性」。シビックプライド（Civic Pride）は「都市に対する市民の誇り」という意味で多用されています。相模原市、ひたちなか市ではこのシビックプライドの概念をいち早く政策として取り入れており、今回のシンポジウムではシビックプライドの現状における利点や課題、今後の可能性などを二人の市長が講演。またその内容を踏まえ、パネルディスカッション形式で議論しました。

開催に先立ち小山嚴也学長より挨拶があり、「今年の4月に開校した横浜・関内キャンパスは『知の拠点』として、今回のようなシンポジウムを積極的に開催しております。300人を超える教員が在籍する大学ですので、その『知』を多くの方に活用していただけると嬉しいです」と、話しました。
最初にひたちなか市大谷明市長より講演があり、「シビックプライドを高めるためには、まちを知ること、関わること、そして発信することが大切です。市民を巻き込みながらひたちなか市のキャッチコピーやロゴマークを作成するワークショップや、市民がサポーターとなりインスタグラムを使用して暮らしに密着した情報発信を行うなど、様々な取り組みで居心地がいいと思えるような新たな『まちの価値』を市全体で創っていきたいと考えています」とひたちなか市のシビックプライドの醸成に向けた取り組み、今後の展望について話されました。ひたちなか市が発刊している「市報ひたちなか」は全国広報コンクールで、地域全体の躍動感が伝わる広報誌として、総務大臣賞、読売新聞社賞を受賞しています。
次に相模原市本間賢太郎市長の講演。相模原市は2021年に全国で初めてシビックプライドを条例で制定しました。「住民でなくても相模原を愛する人たちが増え、誰にでも自慢したくなるまちになって欲しいという願いから、この条例を制定いたしました。シビックプライド向上に向けた取り組みを住民の皆様と一緒に行っていく中で、シビックプライド調査で2018年には151の自治体の中で149位だったのが、2021年は76位と大躍進することが出来ました。これからも相模原市の魅力を皆様と一緒に作り、多くの人たちに発信していきます」と話しました。

二人の講演を終え、後半はパネルディスカッションへ。パネルディスカッションには関東学院大学大学院法学研究科修士課程に在籍している船井総合研究所所属の関根祐貴氏、読売広告社都市生活研究所所属の水本宏毅氏、法学部地域創生学科の木村乃教授がパネリストとして加わり議論を行いました。シビックプライド政策を成功させるために必要なことについての議論となり、「小さな活動でもいいから続けていくことが大切。市民が自分事としてまちづくりできるような仕組みやコミュニケーションが出来る環境を構築するべき（水本氏）」、「自治体職員も自分のいる地域を理解することが必要。また小さい時から地元が好きになれるような取り組みが重要なのでは（関根氏）」、「まちを見つめなおす、いわゆる『地元学』を市民と共に行い、自分たちの『誇り』を伝えていくことが必要（木村教授）」など、多くの意見が飛び交い、議論は白熱した様子でした。

閉会の挨拶として大学院法学研究科地域創生専攻主任の出石稔教授より、「今回は二人の市長をお呼びし、地域創生に関わる貴重なお話を聴くことができて私自身もとても勉強になりました。これからも地域の活性化などに関わるテーマでシンポジウムを企画していきますので是非ご期待ください」とシンポジウムの感想と意気込みを口にしました。

今後も関東学院大学は、地域の人々の知的活動を刺激するような、積極的な知の発信を続けていきます。