関東学院大学と公益財団法人横浜企業経営支援財団は包括的連携に関わる協定を締結しました。

関東学院大学と公益財団法人横浜企業経営支援財団（以下IDEC横浜）は包括的連携に関わる協定を締結しました。12月11日（水）には横浜・関内キャンパスにおいて、IDEC横浜の菅井忠彦理事長、関東学院大学の小山嚴也学長らが出席して、協定の締結式が執り行われました。

締結式では小山学長が「これまでもIDEC横浜とは長年にわたりいろいろな取り組みを通じて連携を進めておりますが、本学としても同じ横浜にある組織として、横浜の企業の力になりたいという強い思いがありました。この協定をきっかけにIDEC横浜が関わっていらっしゃる中小企業の様々なお悩みに、本学の研究・技術を役立てることが出来ればと期待しています」と挨拶しました。
菅井理事長も「現在中小企業を取り巻く経済環境は、原材料や燃料費の高騰によるコストの上昇、人材難など厳しい状況にあり、コスト削減や生産性・競争力向上等の支援の必要性がますます高まっています。研究成果や専門知識を有する関東学院大学と、中小企業の抱える様々な経営課題・ニーズを把握する当財団が、相互に持っている資産をフルに活用して、中小企業のイノベーションをより一層進めていきたいと考えています」と応じました。

関東学院大学とIDEC横浜は、これまでも同大学発ベンチャーの経営支援や、インターンシップ生の受入などにおいて連携を進めてきました。近年は特に、地球温暖化に伴う環境問題が顕在化するなか、中小企業等にもカーボンニュートラルに向けた具体的な取り組みが求められているため、横浜市内の中小企業等が抱える経営課題やニーズを把握するIDEC横浜と、産学連携を推進し、多彩な研究活動を行う関東学院大学が相互の資産を活用することで、環境技術や再生可能エネルギー分野などでのイノベーションを促進することも期待されます。
このため、今回両者で包括的な連携協定を締結するとともに、具体的な取り組みによって中小企業支援を推進していくこととしました。
これら取り組みの第一弾として、2025年3月14日（金）に、カーボンニュートラルに関する共同シンポジウムを開催します。