神奈川大学と包括連携協定を締結

関東学院大学は3月23日(火)、神奈川大学と包括連携協定を締結し、横浜市庁舎で締結式及び記者会見が開かれました。本協定の締結にあたり、横浜市政策局大学担当理事の高橋 寛 様、同局共創推進室長の梅澤 厚也 様に立会いただきました。

関東学院大学は2023年4月に横浜・関内キャンパスを、神奈川大学は2021年4月にみなとみらい(MM)キャンパスを横浜の都心部に新設。新たに両大学の学生約8300人が同エリアに通うことになります。企業や官公庁が集積するエリアでもある関内やみなとみらいにおいて、地域課題の解決に向けた連携、オープンイノベーションの最先端エリアを目指した産学連携の促進、そしてSDGsが掲げる目標に教育・研究機関としてともに積極的に取り組んでいきます。

締結式で本学の規矩大義学長は「新キャンパス開設や本協定締結により両大学の距離がさらに近くなる。互いに良いところを補い合い、また今後も競い合う関係を崩さずに横浜の地で発展していきたい」と語り、また、神奈川大学の兼子良夫学長は「今回の連携をきっかけに、国内外の多くの人が横浜で学びたいと思ってもらえるようなエリアにしたい」と述べました。

関東学院大学と神奈川大学の、地域と連携した新たな取り組みにご期待ください。

具体的な取り組み

当面の取り組みは以下の通りです。さらに今後、両大学間で定期的に協議を重ね、イベントの共同開催、大学運営の効率化に資する取り組みなども検討していきます。

(1)組織間連携

・関東学院大学社会連携センター、神奈川大学社会連携センター設置準備室の情報共有(社会連携ホットライン開設)。外部の依頼・相談(コンペ含む)の共有

(2)防災連携

・地域の防災・減災、危機管理の推進に向け、連携した取り組みを具体化

(3)イノベーション創出につながる「知」の連携

・両大学は、2021年春に発足する「イノベーション都市・横浜推進コンソーシアム(仮称)」に結集し、同コンソーシアムがイノベーションエリアとするMM・関内地区を中心に地域課題の解決・実証実験、ベンチャー企業の育成、イノベーション創出に向けた企業との共同研究などに積極的な関与

・次世代のイノベーター育成に向け、両大学の研究者や賛同する企業が若者に起業家スキル、マインドなどを醸成する各種事業を展開

(4)SDGs推進、観光振興に資する連携

・SDGsの先端都市として取り組みを強める横浜市と連携し、全国の高校生向け体験型学習プログラムを開発、SDGs学習につながる観光ルートなどを掘り起こすコンテンツをつなぎパッケージ化。近場の学校向けのスモールパッケージの作成も実施

(5)リカレント教育に関する連携

・両大学それぞれの独自性を維持しながらも統一感、一体感をもった公開講座づくり、社会人向けの共同教育プログラムの作成、運営

※リカレント教育…社会人になってからも、学校などの教育機関に戻り、学習し、また社会へ出ていくということを生涯続けることができる教育システム

(6)施設開放に関する連携

・みなとみらいキャンパス、関内キャンパスの展示スペース、ギャラリーでの横浜市立小・中学校の各種コンクール入賞作の展示、ホールでの発表に寄与

(7)学生のキャリア支援に関する連携

・横浜経済界と連携し、地元企業に対する両大学の学生への就職支援を実施

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