法曹三者が教鞭を執り学生の法的スキルを磨く―「法学特論（司法）」－

法曹教育の充実および地域の人材育成に寄与することを目的に、2023年度より法学部法学科に新設された科目「法学特論科目」。そのひとつである「法学特論（司法）」は、2023年2月に包括連携協定を締結した神奈川県弁護士会の全面協力のもと弁護士、裁判官、検察官などの法曹実務家を招へいし、実際の現場で法曹実務家が果たす役割について理解を深めることを目指し、消費者事件や労働事件、入管法や少年法、また医療過誤やLGBTQ+などをテーマに授業を展開しています。

第13回となる7/14の授業では、横浜開港法律事務所の青木康郎弁護士が登壇。誰もが紛争の当事者になる可能性がある相続についてご講演頂きました。青木弁護士は、相続における基礎知識をはじめ、遺言書が残されていた場合の手続きの順序や相続の放棄が認められたケースについて、将来、学生らが弁護士としてそのケースを担当する場合と、該当者となった場合の両側面から、過去の事例をもとに学生らに説明しました。

授業を履修する2名の学生にお話を伺いました。

「現場のリアルな声が聞けることに興味をもちこの授業を履修しました」と話すのは永井杏実さん（法学科3年）。一番印象に残っている授業について「約2年前に起きた入管法に関する事件の担当弁護士の方にリモートで講義頂いた回では、入管法について学ぶのと同時に、この日本で起きている事件と知り、とても衝撃的でした。普段であれば目を背けたくなるような痛ましい事件ですが、授業で触れるからこそあまり身近ではなかった入管法について学ぶことができました」と続けます。

中嶋ほのかさん（同学科3年）は、「今回の相続に関する回では、昨年学んだ家族法の知識と結びつく内容もあり、知識が身についている実感が湧き嬉しくなりました。そういったところもこの授業の魅力のひとつです」と話します。「あらゆる裁判で六法がどのように根拠として裏付けられているのかはもちろんのこと、法曹の仕事についてより深く知ることができ、将来、法曹の世界のどの分野に就きたいか目標を定めるきっかけにもなると思います。興味がある人には積極的に履修してほしいですね」と笑顔で話しました。

またニュースなどで取り上げられている事件に対して、どのような法に触れるかなど今までと着眼点が変わったという永井さんは、「ただ六法と向き合うよりも、実例をもとに学ぶことで、あらゆる場面においても知識を引き出しやすくなると思います。家族や身のまわりの友達に何かあった時にも、この授業で学んだことを活かして手を差し伸べたい」と話しました。

関東学院大学は今後も、現場の最前線で活躍する専門家による講義を展開し、学生らがより多くの知識や技術を身につける機会を提供していきます。