「首長セッションin三浦半島 ポストコロナを見据えた地域創生」を開催

9/11(日)、法学部の木村乃教授が大会実行委員長を務める地域活性学会 第14回研究大会（関東学院大学地域創生実践研究所共催）において「首長セッションin三浦半島 ポストコロナを見据えた地域創生」が横浜・金沢八景キャンパスで開催され、約30名の参加者が会場に集まりました。
首長セッションは、鎌倉市の松尾 崇 市長、逗子市の桐ケ谷 覚 市長、葉山町の山梨 崇仁 町長、横須賀市の上条 浩 副市長、三浦市の吉田 英男 市長をパネリストにむかえ、島根県浜田市の久保田 章市 市長が コーディネーターを務めました。コロナ禍で浮き彫りとなった、都会のリスクと地方への回帰ニーズの高まりや、DX に対する社会的要請にどのように対応していくべきかなど、ポストコロナを見据えた地域創生のあり方について考えました。

セッションは、コロナ禍が地域に与えた影響についての話題からスタートし、三浦市の吉田市長が「観光客の減少、飲食店の休業によりマグロなどの海産物の消費量が減り、魚のニーズが減ったことで漁業自体が行われないという負のスパイラルに陥った」と当時の状況を語りました。今回首長セッションに参加いただいた自治体は、観光地という共通点があり、それぞれに課題はあったものの、現在は徐々に以前の賑わいが回復している様子も見受けられるそうです。一方、コロナ禍をきっかけに地方移住への需要が高まったことから、空き物件がほぼないというエリアがあり、東京の都心部ではビルの空室率も高くなっていることから、逗子市の桐ケ谷市長は「こうした状況が一定の期間継続するようであれば、さらに地方移住への需要が高まり、まちの在り方も変わってくるだろう」と語りました。
ポストコロナを見据え、さらにはDXを活用し、今後は、窓口に直接行かなくてもある程度の申請ができるようなシステムの導入を視野に入れ、各地域でも取り組みが進められているそうです。現在新庁舎を建設中の鎌倉市の松尾市長は、「新庁舎では窓口に来なくても諸手続きが完了できるようなサービスの実現に向け、職員の人材育成が必要になると考えています」とし、さらには「対面希望者も一定数いることから、ワンストップサービスで丁寧な対応も求められる」としました。
最後に、地域活性学会の研究者に期待することとして、横須賀市の上条副市長は「研究者の皆さん自身が地域に入り、地域の声を聴くことが大切」として持続可能な提案を求めたほか、葉山町の山梨町長は「地域の担い手の不足」が課題であるとし、民生員や消防団員などの若い担い手が必要であると語りました。

今回のプログラムに運営スタッフとして参加していた、法学部3年の武田拓巳さんは「法学部の科目である『地域創生特論』で鎌倉市長のお話を聞いたことはあったのですが、今回はその他の自治体の首長のお話も聞けてとても有意義な時間となりました。首長の方から直接お話を聞くことが出来たので、地域の特徴や施策をより詳しく知る機会になりました。木村ゼミナールに所属しており、追浜の小学校と連携して活動を行う予定なのですが、子どもたちとの関わりを持ちながら地域に入り、地域の声を聴くことが出来たらいいなと思いました。また、首長の皆さんのお話を聞く中で、地域コミュニティのつながりの希薄化も課題であると改めて感じました。ゼミでの活動を通し、そうした課題にアプローチしていきたいです」と語りました。

関東学院大学は今後も、地域と連携し学生が活動できる機会を提供していきます。