「防災・減災・復興学研究所」が、韓国・カトリック関東大学校災害安全研究センターと学術交流協定を締結しました。

関東学院大学防災・減災・復興学研究所は、韓国のカトリック関東大学校災害安全研究センターとの間で学術交流協定を締結しました。12月20日（水）には、カトリック関東大学校の関係者が横浜・金沢八景キャンパスに来校し、協定の調印式を執り行いました。

調印式では、防災・減災・復興学研究所長も務める関東学院大学の規矩大義学長が「両者で、手を取り合って研究を進めていきたいと思っています。お互いの大学のために、お互いの国のために、そしてお互いの国に暮らす国民の皆さんのために、役立てられればと期待しています」などと挨拶。カトリック関東大学校の金成萬（キム・ソンユン）企画調整室長は「立派な調印式を準備していただき、感謝しています。これを契機に、両大学の研究所間で研究が活発に進んでいくことを期待しています」などと応じました。

カトリック関東大学校では、災害安全研究センター長を務める金圭漢（キム・ギュハン）教授らが、高波被害対策などの海岸防災分野を中心に研究を進めています。また、日本の災害対策や復興施策などを分析し、韓国で応用する方法なども研究を進めています。

関東学院大学では、工学的アプローチに加えて「人」や「社会」の希望に目を向け、人文科学・社会科学領域のアプローチを融合させた、新しい「防災・減災・復興学」の構築と提唱をめざし「防災・減災・復興学研究所」を2017年12月に発足。新しい学際分野の研究拠点としての発信力を高め、近隣の地方自治体の「防災・減災・復興」施策に対して提言していく方針です。また、カトリック関東大学校をはじめ海外の大学とも連携した取り組みを進めます。

今回の協定締結を受けて、両大学では、研究所間の交流を通じて、研究成果の共有や共同研究を進め、両国の防災政策に資するための取り組みを進めていきます。

なお、防災・減災・復興学研究所の取り組みは、文部科学省の「平成29年度私立大学研究ブランディング事業」に採択された事業です。