東日本大震災からの復興および地域の活性化を図ることを目指し、福島県と包括連携協定を締結しました。

関東学院大学と福島県は、東日本大震災からの復興および地域の活性化を図ることを目指し、包括連携協定を締結しました。9月16日（金）には、福島県庁で内堀雅雄知事と小山嚴也学長らが出席する締結式が行われました。

福島県では、東日本大震災から11年半が経過し、復興が着実に進む一方で、風評と風化、人口減少などいまだ多くの課題を抱えています。そのような中で、かねてより復興支援に取り組んでいる本学と福島県は、更なる復興の加速化と地域の活性化を図るために本協定の締結に至りました。

関東学院大学では、法学部が開講する「防災・復興演習」において、福島浜通り地域で東日本大震災からの復興に関する課題を学修するとともに、地域の魅力を掘り起こし、交流人口増加に向けた施策の提言を行うことなどを目的としたフィールドワークを実施しています。また、今年7月には、横浜・金沢八景キャンパスにおいて福島県の特産品を販売するイベント「ふくしまフェア」を開催し、県産品のPRを行うなど復興支援に取り組んできました。

今後は、本協定に基づき、法学部地域創生学科で来年度から新たに「地域創生特論（福島）」を開講。福島県内の自治体職員や首長、NPO、企業など現場で活躍する人達を講師に迎え、福島県の復興に向けた歩みを学び、顕在化した課題の解決策を考えていきます。このほか、県産品を使用した学食メニューの開発や、被災地の現地研修、ふくしまSDGｓ推進プラットフォームへの参画など連携した取り組みを発展・継続していきます。

締結式で内堀知事は「福島県は多くの課題を抱えている。関東学院大学の専門的な知見、幅広いネットワークを通じて福島の復興と地域創生に向けた挑戦を進化させていきたい」と話しました。また、「理論に加えて地域の実学を学んだ経験は必ず役に立つはず。体系的な講義を通して、福島を『人ごと』から『わがこと』に変える場にしてほしい」と学生への期待を寄せました。小山学長は「福島県は学びのフィールドとして最適な場所。震災、原発の問題など、日本の中でも過酷な経験をしていて、課題が顕在化している。そして、その課題に果敢にチャレンジしている人がたくさんいる。そんな経験を学ばせてもらいたい」と応じました。