関東学院大学は三井不動産株式会社ならびに三井不動産商業マネジメント株式会社と包括連携及び協力に関する三者協定を締結しました。

関東学院大学（本部：神奈川県横浜市金沢区　学長：小山 嚴也）は三井不動産株式会社（代表取締役社長：植田 俊、以下「三井不動産」）ならびに三井不動産商業マネジメント株式会社（代表取締役社長：大林 修、以下「三井不動産商業マネジメント」）と、2025年4月2日に包括連携及び協力に関する協定を締結しました。

本協定は、三者が相互の信頼関係のもと、知的、人的、物的資源を有効に活用し、人材育成と学術研究の向上を図り、地域の発展に寄与することを目的としています。これまで関東学院大学と三井不動産商業マネジメントは、三井アウトレットパーク 横浜ベイサイドで開催された「エコWEEK」において、理工学部情報ネット・メディアコース、応用化学コース、先進機械コースの学生による科学実験イベントを実施するなど、連携を進めてきました。今後は、2026年度設置予定の情報学部におけるPBL（Project Based Learning：課題解決型学習）科目をはじめ、地域社会の活性化を見据えた多様な取り組みを展開していく予定です。

また、関東学院大学と三井不動産は、横浜市旧市庁舎街区活用事業である「BASEGATE （ベースゲート）横浜関内」や「横浜市大通り公園1区～3区リニューアル事業（Park-PFI事業）」などのプロジェクトを通じて、学生が社会連携活動として地域のまちづくりに関わることで、学びの深化とともに、シビックプライドを醸成します。これにより、関内駅前に位置する横浜・関内キャンパスを企業、自治体、地域と協働する社会連携の拠点として位置づけ、活動をさらに推進していく予定です。

本協定に基づき、今後は以下の事項を中心に連携を強化していきます。

連携及び協力に関する事項

（１）教育・研究の社会連携に関すること。
（２）人材の育成に関すること。
（３）まちづくり及び地域社会の活性化に関すること。
（４）スポーツ振興に関すること。
（５）その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。