地域創生実践シンポジウム「被災地の復興とこれからの地域創生の可能性」を開催しました。

法学部は、地域創生学科創設1周年および地域創生実践研究所の設立を記念して、岩手県の達増拓也知事らを招いたシンポジウム「被災地の復興とこれからの地域創生の可能性」を、6月9日（土）に横浜・金沢八景キャンパスで開催しました。当日は、学生や市民など約170名が参加。
達増知事は、東日本大震災での岩手県の被害概要と復興の進捗状況について詳しく説明。一人ひとりの幸福を追求し保護し、これからも「海と大地と共に生きる」ために、震災前の状態に復旧するのではなく、未来のあるべき姿への復興を進めていると語りました。

基調講演で達増知事は、東日本大震災で大きな被害が出た岩手県で、特に津波被害者が2万6千人を上回ったことで、岩手県沿岸の住民の五分の一が避難を余儀なくされたこと、県や内陸の市町村が沿岸市町村の機能を支えたことを説明。津波被害による復興の難しさとして、元の場所に家を建てられないため、大型ベルトコンベアの導入により土砂の運搬作業時間が大幅に短縮されたとはいえ、土地のかさ上げや高台の土地取得の手続き等により非常に時間がかかってしまうことも強調しました。

国勢調査で明らかになったこととして、震災前5年間の人口減少率より震災後5年間の人口減少率の値が小さくなったことを挙げ、復興のやり方しだいで県の人口減少に歯止めをかけられると感じたといいます。また、復興の過程で「Ｕターン」「Ｉターン」により岩手に移住した若者や女性の活躍による、新たな地域創生への期待にも触れました。

パネルディスカッションでは、被災地の復興と地域振興に向けた方策をさらに探りました。地域創生実践研究所の江﨑澄孝研究員は、復興や地域創生における人材にとって最も重要なのは人間力であり、学生たちには人間力を磨いてほしいと語り、若者ができない理論を封印し、できることを探せたら、不足する経験・知識・技術を超えられるのではないかと期待感を高めました。

被災地の現場で人・団体をつなげ、地域一体・住民主体のまちづくりに活躍する釜石リージョナルコーディネーター（通称「釜援隊」）の手塚さや香さんは、県外からの移住者の外の視点による気づきが、新たな地域の価値の発見につながっていると語りました。

また、法学部3年の前川隼亮さんは、自身の地域インターンや東北ワークキャンプでの活動経験を生かし、若者が地域づくりへの参画で果たす役割やSNSを活用した情報発信力が地域振興に与える影響を訴えました。

達増知事は、来場した学生からの「学生にやってほしいことは何か」という質問に対し、「私に思いつかないことをやってほしい」と答え、岩手の新たな価値の発見や創造に外部人材や若者が貢献していると、復興の先にある地域創生の可能性に期待を込めました。