法学部地域創生学科の牧瀬稔准教授の研究が
国外でも注目されています。

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法学部地域創生学科の牧瀬稔准教授が執筆した『地域創生を成功させた20の方法』(2017年12月 秀和システム)が台湾で注目され、翻訳された本が現地で出版されています。

牧瀬准教授は、「地域と大学等の連携」、「自治体及び議会の政策力の向上」などをテーマに地方創生や地方自治体政策学について研究しています。また、かすかべ未来研究所政策形成アドバイザー、日光市専門委員などに就任し、数多くの自治体の地方創生に貢献し続けています。

現在日本では、少子高齢化や非婚化・晩婚化が進むことによる出生率の低下により、人口減少が顕著に表れています。人口維持には2.07の出生率が必要とされていますが、現在1.36まで低下していて厳しい状況となっています。また台湾でも2020年上半期に出生数が死亡数を下回り、初めて人口減少に転じることを専門家が懸念しています。

台湾政府は2019年を「地方創生元年」と称し、少子高齢化の対応や地方振興策を強力に推進するため、台湾にある最大規模の経営管理顧問機構「中國生産力中心(中国生産性センター)」と協力し様々な事業に取り組んでいます。そこで地方創生に先行して取り組んできた日本の様々なケースを参考にしたいとのことで牧瀬准教授の著書に着目。中山間地域や条件不利地等の活性化事業に必要なノウハウが記されていることが評価され日本での出版社に連絡が入り今回の翻訳に至りました。

この著書では牧瀬准教授が関わっている5つの自治体の地方創生の現状や展望、地方創生に成功した自治体の政策内容などが綴られています。

「市長の意向を踏まえつつ地域特性に沿った政策を現場で探します。市長をはじめ多くの方とやり取りをすることで意思疎通ができ、目標とする地方創生に繋がっていると実感しています。また各自治体から依頼を受けてアドバイザーとして携わることが多く、埼玉県戸田市や東京都東大和市、ゼミナールとしても関わっている岩手県北上市でも地方創生が成功しています」と牧瀬准教授は語ります。

今後について牧瀬准教授は「更に多くの自治体の地方創生へ貢献出来たらと考えています。また私のゼミナールに所属していた卒業生が勤める自治体へも関わりを持ち、地方創生に向けて共に働きかけていけたら」と話しました。

また牧瀬准教授がアドバイザーを務める愛媛県西条市で、台湾を対象としたインバウンドを薦めていることを踏まえ、台湾での講演会も検討しています。
関東学院大学は今後も世界に貢献する研究を推進していきます。

牧瀬准教授が東京の地方移住について上海の澎湃新聞でコメントしている記事はこちら

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