地域創生実践シンポジウム2021「脱炭素社会と地域創生」を開催しました。

10/30（土）、地域創生実践研究所が主催するシンポジウム「脱炭素社会と地域創生」が横浜・金沢八景キャンパスで開催されました。本シンポジウムはオンラインでのライブ配信も行われ、約150名の学生や一般の方が参加しました。

2020年に菅前首相が所信表明演説においてカーボンニュートラルを2050年までに達成するとの宣言を行い、2021年5月には、2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念とした「改正地球温暖化対策推進法」が成立しました。世界では、日本を含む124カ国と1地域が2050年までのカーボンニュートラル実現を表明しています。（2021年1月20日時点・資源エネルギー庁）「Zero Carbon Yokohama」を掲げる横浜市など、自治体の取り組みも加速し、脱炭素社会はこれからの地域創生にとっても避けられない重要なテーマです。脱炭素社会の実現に向け、地域や市民はどのように協力したらよいのか、また、それが地域創生にどのように繋がるのか、参加者と共に考える機会となりました。

第1部では、株式会社エンパブリック代表取締役の広石拓司氏と関東学院大学人間共生学部の二宮咲子准教授の基調講演が行われました。「脱炭素を地域の価値につなげるには？」をテーマに講演を行った広石氏は、脱炭素社会の実現に向け19~20世紀の「均質、大量、効率」という経済社会構造から、「ここだけの、自分だけの」といった価値観への転換が必要となるが、このような価値観のパラダイムシフトは地域に新しい仕事を生み出すチャンスになると語りました。続いて、「何のための脱炭素社会か？―ソーシャルデザインの観点から―」というテーマで講演を行った二宮准教授は、社会的な問題の解決と同時に新たな価値を創造する仕組みである「ソーシャルデザイン」の観点から、農地の適正管理は脱炭素社会につながる取り組むべき社会課題とし、「SNOAシニアネットワークおだわら&あしがら」、「神奈川県」、「小田原市」、「関東学院大学人間共生学部二宮ゼミナール」の公学民の連携で行われた「小田原市のみかん農園の耕作放棄地再生活動」が、耕作放棄地再生の実現とともに多世代間交流という地域創生につながった事例を紹介しました。

続く第2部では、「神奈川における脱炭素社会」をテーマに、広石氏、二宮准教授、木村 乃 法学部教授によるパネルディスカッションが行われ、「行政と脱炭素社会」、「組織の中でも部署間で脱炭素に関する意識の違いがある」といったキーワードを掘り下げました。神奈川における脱炭素社会を実現するためには、神奈川の特徴である都市・山・海の近さを活かす、大学をもっと活用する、関心があることから始めて自分ごと化することが大切では、といった意見が出され、熱心にメモをとったり、頷いたりする参加者が数多くみられました。

今後も関東学院大学では、社会的課題ついて考え、新しい気づきを得られる機会を提供していきます。