「生理の貧困」解決に向けた県、賛同企業と連携したトライアル実証を、公明党の議員が視察

関東学院大学が協力している「生理の貧困」問題の解決に向けた神奈川県、企業との連携事業であるトライアル実証の現地視察のため、1/12（水）、公明党の古屋範子衆議院議員、佐々木さやか参議院議員、三浦のぶひろ参議院議員、西村くにこ県議会議員の他、賛同企業である三井住友信託銀行株式会社、神奈川県の担当者が横浜・金沢八景キャンパスを訪問しました。

SDGs未来都市に選定されている神奈川県では、SDGsを活用した「共助」による生活困窮者支援の取り組みを推進しており、「生理の貧困」問題を社会全体で解決していくため、県内の女子大学生を対象としたトライアル実証を実施しています。このトライアル実証では、賛同企業からの広告料収入で賄う「共助」の仕組みで生理用ナプキンの無料配布を行い、同時に、障害福祉サービス事業所に生理用ナプキンの封入作業を依頼することで、障がい者雇用にも貢献しています。関東学院大学でも、昨年12月より無料配布する生理用ナプキンをキャンパス内に設置し、学生への周知や、利用状況の神奈川県への共有などの協力を行っています。賛同企業には、三井住友信託銀行株式会社のほか、株式会社NTTドコモ、株式会社三井住友銀行も協力しています。

視察とともに、今回のトライアル実証について小山学長、津軽石社会連携センター長を交えた意見交換も行われました。本事業を継続していくためにビジネスと社会貢献の両立が必要だが企業側の課題にはどのようなものがあるのか、パッケージに広告を掲載しているが学生向けにはどのような情報やメッセージを掲載するのが効果的か、今回のような社会課題への取り組みをどのように教育へ展開させるかなど、忌憚のない意見が交わされました。

今後も関東学院大学では、社会課題の解決に向け産官学の連携を推進していきます。