静岡県磐田市協力のもと法学部の学生を対象としたオンラインセミナーを実施しました。

法学部では国際交流を目的として海外体験学習プログラムを展開しており、例えばアメリカ合衆国ハワイ州の最高裁判所裁判官や大学教授に現地でご講義頂く機会を設けています。

近年のコロナ禍によって、2021年度から現地プログラムはオンラインセミナーへ移行しており、2022年度は静岡県磐田市にご協力頂き、9/7には同市職員より「外国人住民の市民生活と行政」「外国人の子どもの教育」について、9/13には草地博昭市長より「磐田市と多文化共生」をテーマにそれぞれオンラインにてご講演頂きました。

同市は、人口約17万人のうち約9,000人の外国人市民が生活しており、スポーツバイクやスクーター、スノーモービルなどを取り扱うヤマハ発動機株式会社をはじめとする製造業が盛んなまちで、多くの外国人市民が働いています。また市内での多文化共生を更に発展させることを目的に「磐田市多文化共生プラン」を設け、まちの将来像「たくさんの元気と笑顔があふれるまち 磐田　～今までも、これからも　ずっと磐田～」の実現に向けて、施策や事業を計画的に推進しています。

9/13に行われた草地市長の講演では、市の総合計画や第2次磐田市総合計画後期基本計画の中身について説明があり、学校や職場での日本人市民、外国人市民のそれぞれのリアルな声など、市が抱えている課題や今後の展望などお話頂きました。

草地市長は、「皆さんの住んでいる市の総合計画などを是非調べてみてください。そこに何気なく書いてある無機質な言葉を分解していくと、一つひとつの単語に意味や価値が込められています。10年後、30年後のまちを描く際に非常に参考になると思いますので、学生の目線で見て頂けたら」とアドバイスしました。

また講演の最後には「磐田市の成長のきっかけを頂いたことに感謝しています。自治体が行っていることをより良くしていけるのはこれからの皆さんです。学生のうちにできることは沢山あります。いま自分ができることや発信できることに自身をもって取り組んでください」と参加した学生たちにメッセージを贈りました。

プログラムに参加した井上友希さん（地域創生学科3年）は、「新しいことを取り入れたり受け入れることは少し抵抗があるかと思いますが、磐田市が取り組んでいる政策のように、受け入れる側が相手の気持ちに立って歩み寄ることが必要だと感じました。また自治体のトップの方に総合計画のチェックポイントをご指導頂けたので、これからの視点に取り入れていきたい」などと話しました。

関東学院大学は今後も自治体の事例に触れ、自身の専門分野に落とし込んで学修できるプログラムを展開していきます。