法学会主催の講演会「ウクライナ戦争と人権と平和～ウクライナ戦争と日本の難民受入～」が行われました。

10/12に横浜・関内キャンパスのテンネー記念ホールで、法学会主催の講演会「ウクライナ戦争と人権と平和～ウクライナ戦争と日本の難民受入～」を開催しました。この講演会は、今年度法学部で新たに開設した時宜を得たテーマで展開する科目「特別講義」の授業を広く公開するもので、横浜・関内キャンパス開校記念の一環として行われ、第3回となる今回はNPO法人 アルペなんみんセンター事務局長の有川憲治氏が登壇しました。

有川氏は、2020年4月より鎌倉のイエズス会の修道院を活動拠点とした、難民の住まいや暮らしを支援する日本最大規模のシェルター「アルぺなんみんセンター」を開設。施設のモットーである” 難民の友に、難民と共に！” を掲げて活動を続けています。講演では、難民認定申請者と難民認定者とウクライナ避難民の三者の違いをはじめとするウクライナ難民の現状や、ウクライナ難民に対する地方自治体の支援のほか、「アルぺなんみんセンター」での活動の様子について紹介されました。

現在のウクライナ難民の状況について、ウクライナの人口の約25％が難民で、ウクライナの総動員令によって難民のうち88%が女性であると言います。このほか難民の出身国は、全体の52%をシリア、ウクライナ、アフガニスタンが占めており、難民の受入国は近隣国が70％であると現状を説明されます。

また、ウクライナ難民に対する国の主な支援策として、児童生徒等への教育や日本語教育などの様々な分野におけるサポート体制が準備されています。有川氏は、「実際にウクライナから避難してきた方に話を聞くと、生まれ育った国へ今すぐにでも帰りたい想いが強いと言います。そのため、手厚い支援策を施していてもなかなか就労に結びつきません。ですが、1～2年ほど経つと、日本で生きていくしかないのかと心を決めて少しずつ前に歩みだしているようです」と難民の実態について話しました。

講義の締めくくりでは、「ドイツでは難民危機時に、100万人の移民を受け入れたことで批判を浴び、アンゲラ・メルケル氏が2018年に退任する事態が起きましたが、日本の中で外国の方が多い集中都市を訪れたところ、外国の方を受け入れている都市は活気があるように感じました。歴史をたどっても、社会は、地球のさまざまなところから来た人がいるところで発展し続けてきました。多様性を受け入れることが社会に豊かさをもたらすのでしょうか」と述べられました。

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