「YOKOHAMA RePLASTIC フォーラム2023」のトークセッションに社会学部の学生らが登壇し、産官学連携事業報告を行いました。

11月24日（金）、横浜市役所アトリウムで「YOKOHAMA RePlastic フォーラム2023 プラスチック対策の現状と課題 ～共進的な取組の重要性について～」が開催され、トークセッションに社会学部現代社会学科の湯浅陽一教授と5名の学生が登壇し、産官学連携事業報告を行いました。

YOKOHAMA RePlastic フォーラムは、横浜メディアビジネス総合研究所（YMBL）と横浜市の共催により、プラスチック対策に関する情報提供と情報発信を目的としたフォーラムです。昨年４月の「プラスチック資源循環促進法」の施行を受けて、昨年11月に第1回目の「YOKOHAMA RePlastic フォーラム」が開催され、新法の情報提供がなされました。今年度は1歩前進した形で、産官学の協働事業が4月から進められており、今回の事業報告では「プラスチックごみと共進的な持続可能性」という内容で実際に調査を行った社会学部の5名の学生が中間成果報告を行いました。

今回の産官学協働プロジェクトでは、学生たちは「社会調査演習」の授業で企業のプラスチック対策についての調査に取組みました。横浜メディアビジネス総合研究所と横浜市資源循環局の担当の方から、事前にプラスチックゴミの現状や昨年度施行されたプラスチック資源循環促進法について説明を受けたあと、調査に協力していただける企業探しから始めて、各社のプラスチック対策について調べました。今回は、以下のプラスチック関連の民間業者（建設会社、リサイクル事業者、プラスチック代替製品の製造者）と、プラスチックの関連業界が設置した業界団体（2件）にご協力いただき、それぞれの担当となった学生が調査内容をまとめました。

報告では、プラスチック資源循環促進法の原則３R（Reduce：ごみの排出を抑制すること、Reuse：再使用すること、Recycle：資源として再利用すること）＋Renewable（再生可能資源を使うこと）に関連した各社の取り組みが紹介されました。

学生の報告を終え、湯浅教授は「プラスチックのリサイクルには多くの課題があります。プラスチックの素材は様々あり、複数の素材が混ざっているとリサイクルすることが難しくなります。そのため、効率的にリサイクルするためには、同じ製品でも、製造段階で素材の配合の仕方まで整える必要があります。ペットボトルなどの一部の製品ではそういった取り組みが進んでいますが、更に広げていくことが大切になってきます。また、プラスチックの代替製品の開発なども重要ですが、そもそものプラスチック使用量の抑制など、取組むべき課題は山積しています。例えば、スーパーに行ってプラスチック製品を一切使用していない商品を購入しようとすると、選べるものはほぼありません。これから重要になってくるのは製造段階からの取り組みや、流通、リサイクルまでの全体の流れの中でのシステムの整備であることが学生たちの調査で見えてきました」と学生の活動を振り返りました。

学生による事業報告の他にも、フォーラムでは、経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課 総括補佐 吉川泰弘⽒と湯浅教授、事業者・団体を代表する方々によるトークセッションに加えて、事業者や団体のプラスチック対策やSDGsに関する取り組みがブース出展会場で紹介されていました。

関東学院大学は今後も持続可能な社会をめざすことを目的とした学びを推進していきます。