横浜・関内キャンパスにおいて、シンポジウム「高齢社会における成年後見制度の展望」が開催されました

９月７日（土）に横浜・関内キャンパスにおいて、シンポジウム「高齢社会における成年後見制度の展望」が開催されました（主催：関東学院大学大学院法学研究科・神奈川県行政書士会、後援：関東学院大学地域創生実践研究所・公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター神奈川県支部）。
同シンポジウムは、法学部と神奈川県行政書士会が地域社会の発展及び人材育成等に寄与することを目指し包括連携協定を締結しており、その一環として開催され、当日は129名が来場し、田後隆二氏（神奈川県行政書士会会長）の基調講演に加え、活発なパネルディスカッションが行われました。
厚生労働省の調査によると、2025年には約471万人の認知症の高齢者が存在し、団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年には、約584万人になると推計されています。そのほか、知的障害や精神障害の増加も予測されています。そのため成年後見人（成年後見制度）の存在は重要な意味を持ちます。今回は成年後見制度に焦点を当ててシンポジウムを開催しました。

最初に、田後隆二氏から「成年後見制度の現状と課題」というテーマで基調講演がありました。田後氏からは、成年後見制度の利用者数等の推計の統計データが紹介されその後、成年後見制度をとりまく国の制度等の説明。そして、成年後見制度の利活用に向けて、今後の展望について言及しました。

次に、基調講演後のパネルディスカッションに登壇するパネラーより今回のテーマについて簡単な説明がありました。岡本祐樹氏（神奈川県行政書士会理事・総務部長）からは、単身高齢者の現状や、地域共生社会の展開に関する話があり、任意後見制度の活用やエンディングノート（リビングウィルノート）の重要性などについて、実践的な立場から話題提供がありました。海老原楓氏（小田原市福祉健康部高齢介護課職員・本学法学研究科地域創生専攻修士課程２年生）は、海老原氏が市職員としてケースワーカーとして働く中で気がついた成年後見制度の実態や課題、また現在活用されつつある市民後見制度について説明。今後は、後見人のサービスと制度がうまく伴走するような設計が必要と指摘しました。大原利夫教授（関東学院大学大学院法学研究科委員長）からは、日本の成年後見制度に関して、国連障害者人権委員会からの指摘など、日本の同制度を取り巻く世界的な状況について言及があり、学術的な観点から、インフォームドコンセントや信認関係、自己決定支援など、成年後見制度に関するキーワードについても説明しました。

岡本氏、海老原氏、大原教授からの説明の後は、田後氏を交えてパネルディスカッション。成年後見人に向いている資質に関する意見交換や、エンディングノートに関して、「書き残す」だけではなく、スマートフォンなどを活用して「動画を撮る」というケースも可能かというテーマで白熱した議論を行いました。今回のシンポジウムは参加者にとって、高齢社会における成年後見制度の課題と今後の展望を考える機会となりました。

今後も関東学院大学は、地域にある課題に目を向け、地域に軸足を置き、議論する場を提供していきます。