シンポジウム「人口減少と自己決定 ～政策の選択と地域の合意～」

関東学院大学法学会・関東学院大学地域創生実践研究所・自治体法務合同研究会主催シンポジウム「人口減少と自己決定 ～政策の選択と地域の合意～」を7月14日（日）に横浜・関内キャンパスにて開催します。

2024年4月24日に民間組織「人口戦略会議」は人口減少問題への関心を高めるため、「消滅可能性」があると分析された全国744の自治体名を公表しました。
神奈川県においても人口減少が進み、三浦市と中井町、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町の１市５町は「消滅可能性自治体」に分類されました。この問題は社会経済の持続可能性にとって大きな課題となり、特に一部の地方自治体では、若年層の流出と高齢化が進む中で、地域の活性化や維持が重要な政策課題とされています。

こうした背景のもと、「人口減少と自己決定」というテーマを掲げ、政策の選択と地域住民の合意形成のプロセスに焦点を当てた議論の場を設けました。
本シンポジウムでは、人口・経済規模の縮小を余儀なくされる時代を見据え、地域の実情に即した効果的な政策の策定と、地域社会と自治の領域における合意形成のあり方を探ります。合意形成の促進を目指す関係者への学びの場とし、人口減少問題に対する実践的な解決策の展望を発信する機会として開催します。