「辺野古訴訟と地方自治体」講演会のお知らせ

11月7日（金）、横浜・関内キャンパスにて法学会主催による「辺野古訴訟と地方自治体」の講演会を開催します。
沖縄県には、在日米軍専用施設の約70.3%が集中し、過重な基地負担が続いています。
政府は、名護市辺野古崎地区及びこれに隣接する水域を埋め立てて普天間飛行場の代替施設を建設することを計画し、工事は進行中です。しかし、県民の理解の得られない辺野古移設の強硬は、地方自治や民主主義の観点から大きな問題をはらんでいます。
普天間基地の辺野古移転問題について理解を深め、あわせて、「地方自治は、誰の、何のためにあるのか」について、考察を深める場として講演会を開催します。