地元金融機関と連携した学びを展開しています。

法学部地域創生学科では、地元金融機関との連携した科目を展開しています。木村乃准教授が担当する「ソーシャル・ビジネス論」では、神奈川県内を中心に事業を展開する横浜銀行と連携した取り組みを進めています。

ソーシャル・ビジネスとは、社会課題の解決をめざした社会貢献型の収益事業を指す用語で、社会が複雑化し、課題が多様化するなかで、行政サービスだけでは解決が難しい課題への対応など、社会的な期待が寄せられています。

授業では、実際にソーシャル・ビジネスを営む経営者らから、現場の様子を聞いたりするなどとした上で、学生たちがグループごとに具体的なビジネスプランを立案します。プラン策定にあたっては、横浜銀行の行員が授業に参加し、学生たちにアドバイスを送ります。

木村准教授は「学生たちには、社会課題をビジネスの視点で解決する方法もあるのだと理解してほしいと考えています。しかし、この科目を受講しているのは法学部の学生たちで、ビジネスの視点が欠けているのも事実です。そこで、日頃から融資先企業の経営サポートに従事している横浜銀行の皆さんからアドバイスをいただくことで、学生たちの視野を広げられれば」と連携のねらいを語ります。

学生たちは「保育士の早期離職」「高齢者の買い物難民化」「ながらスマホ」「奨学金の返還滞納」などといったテーマをグループごとに設定します。授業に参加する行員は「具体的には、どうやったら利益を確保できるかな？」「このビジネスで、事業を継続していくことについても考えているかな」などとアドバイス。授業の最終回で行われた、各グループの発表でもビジネスの最前線で活躍する銀行員の視点で講評が寄せられました。

動物の保護をテーマにペットフードに関するビジネスプランを企画した三春風雅さん（2年）は「最初は、ボランティアのような仕組みを考えていましたが、横浜銀行の方に具体的なアドバイスをいただいて、収益をあげるビジネスのプランにつなげることができました。この授業を通じて、社会問題の解決に向けて、行政による取り組みだけでなくさまざまな方法があることを知ることができました」と振り返ります。

横浜銀行の山田真悟横須賀支店長も「こうして、若い学生の発想に触れられることは、行員にとっても貴重な時間だと考えています。横浜銀行も関東学院大学も、地域との連携を重視した取り組みを進めていますので、両者でこうした連携をより進めていければ」などと期待を示しています。