地方議会の議会基本条例制定に向け、法学部の学生が政策提言しました。

2年前より議会基本条例制定に向けて動いている福井県の高浜町議会へ、法学部地域創生学科の牧瀬稔准教授のゼミナールに所属する学生が政策提言（条例立案）しました。

今年10月、高浜町議会は、議会の活性化、議会運営に関する事項や政策立案に必要な専門的知識等を習得することを目的に、牧瀬准教授を「高浜町議会アドバイザー」として委嘱。より住民の声を反映できる独自性の高い議会基本条例制定や、若者の発想を盛り込むことを目指し、他自治体に対して提言実績のある牧瀬ゼミナールが議会基本条例案を検討し、高浜町議会へ提言することとなりました。

11月9日（火）の中間報告会では、高浜町議会の議会基本条例に対して「町民に寄り添っている条例案だと感じた」「独自性を高めるための工夫が必要だ」「具体性に欠け、埋没の恐れがある」などの意見や改善点述べられ、全国の特徴的な議会基本条例の紹介やそれらを踏まえた学生案が発表されました。

そして11月30日（火）の最終報告会では、中間報告会の内容をブラッシュアップしたものが高浜町議会へ向けて提言されました。

高浜町は農林水産省からSDGs賞を受賞した実績を踏まえ、SDGsの普及および啓発や町会自ら活動を実施する「議会のSDGs化を推進する規定」や、高浜町の農業と漁業に着目した町の活性化のために高浜町の地産地消に関する規定、また原子力発電所が設置されていることから、沖縄県議会の米軍基地問題に対応するための条例を参考にし、事件や事故発生時に、原因究明のための立ち入り調査を求める規定も提言されました。

その他にもワークショップの実施や大学生との意見交換会について、牧瀬ゼミナールで実績のある藤沢市議会や岩手県北上市への政策提言、川崎市長のマニフェスト検証会などの実例も紹介されました。

高浜町議会の小幡憲仁議長は「高浜町のことについてよく調べて頂いた。学生の皆さんの提言の通り、このままでは高浜町の条例案は埋没してしまうと感じたため、条例案をもう一度読み直し、ICT活用やSDGsに関わる規程など反映できるものは反映していきたい」と講評しました。

ゼミナール長の井上友希さん（地域創生学科2年）は「一度の打ち合わせで多くのメンバーが参加できるようスケジュールを管理するツールや、参加できなかったメンバーへはGoogleドキュメントを利用するなど工夫して情報を共有しました。初めての政策提言ということもあり、話すスピードや見やすい資料作成について課題や反省点が多く見つかりましたが今回の経験を踏まえて他自治体への提言に向けて改善していきたいです」と今後の展望を語りました。

なお、高浜町議会より、今回の政策提言に参加したゼミナールに所属する学生へ感謝状が届けられました。