3月25日（月）に、令和6年度しずおか中部連携中枢都市圏地域課題解決事業成果報告会が開催され、法学部地域創生学科の牧瀬稔教授が学生らのゼミナールでの活動内容について発表を行いました。静岡市では、大学又は短期大学としずおか中部連携中枢都市圏を構成する静岡市、島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町及び川根本町との交流の拡大を促進することにより、大学の研究成果の還元を図り、もって都市圏の発展に寄与するため、都市圏の地域課題について、大学と一体となって研究を行っています。牧瀬教授のゼミナールでは、昨年度、焼津市から「人口減少の克服及び地域の活性化に向けて」という課題をいただき現地調査を実施。中野市長や関連課等に対して政策案の提示を行いました。その中で、焼津市のプロモーションが弱いことが明らかとなり、今年度の取組は昨年度の延長線となるその課題に対して、焼津市のプロモーションを大学生目線で実施することを中心的な取組みとして活動を行いました。牧瀬ゼミナールに所属する24名の学生は、昨年5月に焼津市より『やいづライフプロモーションデザイナー』という公職を委嘱され、これをもとに『移住・定住・交流人口の増加に向けたプロモーション強化』に取組みました。焼津市の掲げるデジタル田園都市構想総合戦略における基本目標である『新しい人の流れをつくる』をテーマに、文献調査、現地調査、ゼミナールにおける意見交換を実施し、それらをベースに動画やポスター、チラシなどの成果物を制作。昨年度は提案までを行いましたが、今年度は焼津市のプロモーションの課題を解決するために、具体的な成果品を用意しました。
津波タワーの視察
担当課による防災の説明
移住をテーマに活動した牧瀬ゼミナールの千葉壮太朗さん（地域創生学科3年）は「どうすればより魅力が伝わるかを考えてSNSを活用した周知活動やポスター制作に挑戦しました。移住者の生の声をインタビューして発信するなど、若い世代にも響く移住の魅力を伝えることができたと思います。学生ならではの視点を生かした成果だと思います」と活動の手ごたえを得た様子。定住人口をテーマに活動した森 陽衣さん（同学科3年）は「活動を通じて焼津市の定住促進においては防災が重要な要素なっていることを認識しました。防災設備は整っているのに発信が十分に届いていない点に注目し、SNSを活用したプロモーションに取組みました」と、現地視察を経たからこその気づきを活動に活かしました。
木村匡希さん（同学科3年）は移住人口をテーマに活動。地域の中に深く入り込んだからこその気付きがあったといいます。その中で「活動を継続することが大事だということを感じました。自分たちが制作したものが実際に採用してもらえたことはとてもいい経験となりました。活動を通して築いた関係を大切にして、焼津市のファンを増やしていきたい」と今後の継続した取り組みにも意欲を見せました。牧瀬教授は「今年度の活動ではチラシなどのアウトプットは用意できたが、アウトカムが明確ではない。成果物に基づいた人流などの検証を行い把握するためには今後数年かかると思われるが、ゼミ単位で活動しているため学生たちの卒業等が影響し持続性の担保が難しい」と活動の課題を語りました。一方で、活動した24名の学生たちは今回焼津市の関係人口となってくれたと牧瀬教授は話します。「地域づくりを成功させるためには、よそ者・わか者・ばか者の３者が必要と言われます。大学生は、この３視点を持っています（ばか者は本当に「バカ」という意味ではなく、想像しない新しい提言をするという意味での「ばか者」です）。大学生の斬新な視点に加え、地域創生を研究することにより実践と理論を結びつけた学生たちの取組みは、焼津市の施策（特にプロモーション）に良い波及効果を生みだすことができると考えています」と地域課題解決事業の成果を報告しました。
関東学院大学は今後も地域と深く関わり、現場での実践、課題解決に取り組んでいきます。
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