法学部の学生が模擬議会の動画制作を行い地方行政業務について学びました。

7月16日（水）、法学部の開講科目「専門演習（地方行政実務・議会）」を履修する学生が、模擬議会の動画を制作し黒川まさる横浜市会議員（金沢区）と横浜市会議会局職員の前で発表しました。

同科目では、住民自治の根幹である地方議会の仕組みや実際の取り組みを、学生自ら「動画による模擬議会」を企画制作し疑似的に体感することで、あるべき自治の姿を考察し地域創生の知見を深めることを目的としています。

今回は、架空の都市で新規事業の提案を行う模擬議会として動画制作を行いました。ターゲットの都市は、海辺に近い場所に位置する人口10万人で、インバウンド需要が高まっているが高齢化が進んでおり税収は厳しい都市という設定。2チームに分かれ、「港湾に係る商業施設建設事業」と「総合観光事業」として、それぞれの政策内容や議会で想定される懸念点や質疑を動画にしました。模擬動画の制作にあたり、黒川議員より市議会議員の活動について紹介いただいたほか、事業提案に向けて横浜市の関連部署にヒアリングを実施していた学生たち。横浜市の事業計画書のフォーマットを基に、提案する新規事業の予算と事業の必要性や計画案を練り、議会の様子を再現しました。完成した動画を黒川議員と横浜市議会局の職員にも見ていただき、「商業施設の建設や観光事業では環境問題が関係してきます。関係者への説明をどのように行うかを検討する必要があり、また、時間もお金もかかる計画のため審議自体にも時間がかかります」といったフィードバックを受けました。

また、7月30日（水）には実際の横浜市議会の様子を見学しました。横浜市は人口377万人の大都市で、自分たちが設定した都市とは比べものにならない規模感。事業にかかる予算は桁違いなうえ、おかれている市の実態や政策課題は直接的に自分たちの生活に影響するということを目の当たりにし、模擬動画にはないリアルな空気感を肌で体感しました。

関東学院大学は、今後も学生が地方創生や地方行政に関する学びを深めるべく、横浜市と連携した講義を展開していきます。