法学部が台湾・銘伝大学と協働し “震災における外国人支援”を考える現地学習を実施。

9月4日（金）～7日（日）、法学部のPBL科目「地域創生まじゅんプロジェクト」の一環で台湾・銘伝大学と協働し、震災における外国人への支援体制を考える現地学習を実施しました。関東学院大学と銘伝大学は、包括連携協定を締結しており、今回初めての学部間交流が実現しました。

地震大国である日本と台湾は、ともに外国人観光客が増加の一途を辿っていることから、自国民だけでなく外国人支援の体制整備が課題となっています。現地学習には法学部の学生10名、銘伝大学で日本語を専攻する学生5名が参加し、昨年3月に台湾・花蓮県で発生した花蓮地震の被災地を訪れたほか、東華大学にて当時の被害状況をヒアリング。さらに、東日本大震災の復興支援に携わる本学法学部の村松 雅客員教授の講演を聞くなど、両国の震災経験から相互に学びを深めたうえで、日台合同のグループで外国人支援について議論しました。

最終日には、銘伝大学基河キャンパスにて最終発表会を実施。避難所において宗教上の理由で食べられないものがある方への食事提供体制に関する提案や、情報伝達を円滑にするために統一したイラストを活用する案などが示されました。また、入国時にその国で発生しやすい自然災害への対応方法を記載したリーフレットを渡すという提案をしたチームは、実際に試作品を制作。さらに、避難所などで必要な支援を受けやすくするため、外国人であることを示すマークをリーフレットの付録にすると提案しました。これは、銘伝大学の学生が日本へ留学した際、同じアジア人であるがゆえによく日本人に間違えられたという経験に端を発しているとのこと。このチームの柴原 拓己さん（法学部地域創生学科4年）は、「災害発生後の支援以前に、発生前に海外の方にも予備知識を持ってもらうことが重要だと考えました」と振り返りました。

台湾に甚大な被害をもたらした台風18号「ラガサ」によりお亡くなりになられた方々とそのご遺族、ならびに被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。