法学部 釼持ゼミナールの学生が衣類の循環について呼びかけるプロジェクトが始動します。

法学部 釼持ゼミナールの学生が衣類の循環について呼びかけるプロジェクトが始動します。

法学部 釼持 麻衣准教授は環境法や行政法を専門としており、ゼミナールでは環境問題や資源の問題に対して、法制度や自治体の取り組みとして何ができるかについて考えながら学びを深めます。今回、釼持ゼミの3年生は横浜市が行う脱炭素社会の実現に向けた取り組みと連携し、全国的に注目されている環境と経済を両輪でまわすサーキュラーエコノミーの実現に法制度としてどうアプローチしていくのか、“衣類”に焦点を当て取り組むこととなりました。

プロジェクト始動に向け、9月30日には横浜市役所 脱炭素・GREEN EXPO推進局脱炭素社会移行推進部脱炭素ライフスタイル推進課の飯島氏、堺氏より、脱炭素社会の形成に向けた横浜市の取組みの紹介がありました。特に、脱炭素ライフスタイル推進課では、脱炭素化に向けた「市民の行動変容」を促す事業を展開しており、「YOKOHAMA GO GREEN」を合言葉とした環境にやさしい10の行動「GO GREEN 10 Action」の呼びかけ等を行っています。また、横浜市と協働し事業に取り組んでいるハーチ株式会社の丸山氏、室井氏がサーキュラーエコノミーの概要と他国が実現に向け取り組んでいる事例を解説。そのうえで衣類の循環について考えるグループワークを実施しました。衣類のサプライチェーンを想像しながら、どの素材でできているのか、どこの国で作られているのか、手元に届くまでにどのような環境問題が生じるかなど考えを巡らせました。学生たちはそれぞれが身に纏っている衣類のタグから、生産国から日本の販売店に届くまでの輸送時にCO₂が多く排出されている点などに気づき、衣類産業における環境負荷について考えるきっかけとなりました。

また、10月7日には故繊維リサイクル業や安全衛生用品等の販売などを行うナカノ株式会社藤田 修司氏が、国内では高度経済成長期の大量消費の時代以降、環境意識が高まり現在ではサーキュラーエコノミーへ移行する時代となっていると説明。そうした歴史を経て、繊維産業が抱える課題についても触れました。なかでも、国内では廃棄物処理法のもと、各自治体が定める制度に基づき古布等の回収が行われているため、全国的に統一して繊維のリサイクルに取り組むことが難しいといった課題が挙げられました。そのほか、繊維の種類によってリサイクル方法が異なり、再資源化するにも工程が複数あるといった、仕組みの複雑さの実情を知る機会となりました。

参加した学生は「リサイクルというと、これまでは服を回収するところが一番大事なイメージでした。ですが、藤田さんのお話から、回収した後にも素材や衣服の状態による選別など様々な工程によりリサイクルが行われていると知り、そういったあまり知られていないことも正確に発信していきたいと感じました」と意気込みました。

学生たちは、今回の学びを踏まえ衣類循環のための衣類回収啓発活動を行います。また、11月3日には、関キャンfes.にて学生がパネル展示を実施し、ナカノ株式会社がリサイクル製品として手掛ける軍手を来場者へ配布しました。

今後は衣類の回収とそれらのリサイクルを検討していく予定です。学生の活動にご注目ください。